月刊「地方議会人」
新着情報 月刊「地方議会人」11月号（2020年）発売
2020年11月8日 お知らせ新着情報月刊「地方議会人」販売書籍
NEW 2018年度の全国の児童相談所の虐待通告対応件数は約16万件。これに、市町村への虐待通告件数約12万件を加え、約３万件とされる重複分を差し引くと約25万件となります。厚生労働省が児童相談所の虐待通告対応件数のデー …
新着情報 Web版「研修講座」第6回を掲載！！
月刊「地方議会人」2020年6月号より牧瀬 稔氏（関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授／社会情報大学院大学 特任教授）による新連載 議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第２期戦略 ー市町村議員のためのガイドブ …
月刊「地方議会人」10月号（2020年）発売
新型コロナウイルスの感染終息は、まだ見えません。昨年12月に中国・武漢市で報告された原因不明の肺炎は、「COVID-19」（新型コロナウイルス感染症）と名付けられ、いまや世界中に拡散しています。日本でも3月下旬以降の感 …
Web版「研修講座」第5回を掲載！！
月刊「地方議会人」2020年6月号より牧瀬 稔氏（関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授／社会情報大学院大学 特任教授）による新連載 議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第２期戦略 ー市町村議員のためのガイドブ …
月刊「地方議会人」9月号（2020年）発売
2020年６月末、第32次地方制度調査会から「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が出されました。答申では、2040年までの「人口構造の変化」、「インフラおよ …
Web版「研修講座」第4回を掲載！！
2020年9月7日 月刊「地方議会人」
月刊「地方議会人」2020年6月号より牧瀬 稔氏（関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授／社会情報大学院大学 特任教授）による新連載 議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第２期戦略 ー市町村議員のためのガイドブ …
月刊「地方議会人」8月号（2020年）発売
厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、65歳以上の人がいる世帯のうち、三世代同居の割合は1980年には50.1％と半数を占めていましたが、1990年には39.5％、2016年には11.0％にまで減少しており、昨今では …
Web版「研修講座」第3回を掲載！！
2020年8月6日 月刊「地方議会人」
月刊「地方議会人」2020年6月号より牧瀬 稔氏（関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授／社会情報大学院大学 特任教授）による新連載 議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第２期戦略 ー市町村議員のためのガイドブ …
月刊「地方議会人」7月号（2020年）発売
日本政府が、全世界に先立って発表した“未来社会”の姿である「Society5.0」戦略は、社会全体のデジタライゼーション（デジタル化）によって、市民一人ひとりのニーズに合致した形での社会課題解決の推進を表明しています。 …
Web版「研修講座」第2回を掲載！！
2020年7月9日 月刊「地方議会人」
月刊「地方議会人」2020年6月号より牧瀬 稔氏（関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授／社会情報大学院大学 特任教授）による新連載 議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第２期戦略 ー市町村議員のためのガイドブ …
月刊「地方議会人」6月号（2020年）発売
現在、日本は世界でも類を見ない高齢化が進み、団塊の世代が75歳になる2025年には、75歳以上の高齢者（後期高齢者）が2000万人以上になる一方、64歳以下の年齢層、いわゆる労働人口が減少することが予測されています。こ …
Web版「研修講座」連載が始まりました！！
2020年6月8日 月刊「地方議会人」
月刊「地方議会人」2020年6月号より牧瀬 稔氏（関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授／社会情報大学院大学 特任教授）による新連載 議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第２期戦略 ー市町村議員のためのガイドブッ …
【アンケート】月刊「地方議会人」誌面改善のためのアンケートご協力をお願いいたします
平素より月刊「地方議会人」および弊社書籍をご購読いただき誠にありがとうございます。この度、地方議会人誌面をより良い内容にすることを目指し、またご購読者様の声を反映すべく、アンケート調査を行うこととなりました。 つきま …
月刊「地方議会人」5月号（2020年）発売
現在、市町村議会に係る重要な問題の一つとして「地方議員のなり手不足問題」があります。現状、この問題を解消する効果的な方法もなかなか見つけられない状況が続いています。なぜなら、なり手不足問題を生み出している要因が様々であ …
教養講座「市町村議員のためのわかりやすい新地方公会計」新連載開始
地方議会人5月号より、一般社団法人青山公会計公監査研究機構による教養講座新連載「市町村議員のためのわかりやすい新地方公会計」が始まりました。市町村議員の方々が新地方公会計を議会審議にどう活用していくべきか、具体的事例を …
月刊「地方議会人」4月号（2020年）発売
3月10日、今後５年間の農政の骨格となる新たな「食料・農業・農村基本計画」の原案が農水省から提示されました。今回は新たに、農業・農村への国民の理解の醸成を促す「国民的合意の形成」を打ち出したほか、「中小・家族経営など多 …
月刊「地方議会人」3月号（2020年）発売
2020年は、新型コロナウイルスの流行による地域産業への影響、オリンピック・パラリンピック後の需要減など、地域社会への懸念材料を多く抱えた年となっています。さらに、「子育て」「教育」「男女共同」等社会的な改善に財政がい …
月刊「地方議会人」2月号（2020年）発売
再生可能エネルギーは国産でＣＯ２を排出しないので、世界でその活用が進められています。日本は再生可能エネルギー賦存量が非常に多く、太陽光を含めどこでも何らかの資源が存在します。降雨量が多く、火山国で、森林資源が豊富です。 …
月刊「地方議会人」1月号（2020年）発売
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が、いよいよ今年開催されます。開催期間は2020年7月24日～9月6日となります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会を国民総参加による日本全体の祭典とし、北海道から沖縄まで …
月刊「地方議会人」12月号（2019年）発売
今月号は「外国人との新しい社会を創る 」を特集しています。近年、少子高齢化による生産年齢人口の減少と、景気回復による雇用の増加が相まって深刻な人手不足が生じています。このため、政府は入管法を改正し、2019年4月、政府 …
