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お知らせ

短縮営業についてのお知らせ

平素より月刊「地方議会人」および弊社書籍をご購読いただき誠にありがとうございます。弊社営業時間をコロナウイルスの再流行により、通常営業から短縮営業に変更させていただきます。 ■短縮営業時間:10:00〜16:30(土・日 …

【重要】北海道、東北における大雪による月刊「地方議会人」1月号配達遅延について

 平素より月刊「地方議会人」をご購読いただき誠にありがとうございます。 この度の北海道、東北における大雪被害に対し、心よりお見舞い申し上げます。 現在、北海道、東北における大雪により一部輸送支障が発生しており、ご購読者様 …

新着情報 月刊「地方議会人」1月号(2022年)発売

NEW  日本の感染症パンデミック対策は感染症指定医療機関(過半数は公立、公的病院)が少数選定されていただけで、数の上でも、施設整備や装備の面でも充分な状況にありませんでした。同時に新型コロナ感染症は、地域間格差が大きい …

新着情報 「月刊 地方議会人」1月号から誌面一部をリニューアルしました!

 平素より「月刊 地方議会人」および弊社書籍をご購読いただき誠にありがとうございます。 この度弊社発行の「月刊 地方議会人」におきまして、2022年1月号より誌面一部においてリニューアルをいたしました。 より読者様にとっ …

新着情報 「月刊 地方議会人」2022年版無料サンプルのお知らせ

「月刊 地方議会人」に好評連載中の市町村議員・議会事務局の方々に好評の ①議会運営講座:地方議会に関する基礎知識を毎回主題ごとにいくつかのポイントにまとめ、具体的にQ&A形式で解説。 ②議員研修講座:日本の女性議 …

新年明けましておめでとうございます

謹んで新春の祝詞を申し上げます。 昨年は格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、弊社では2022年1月5日(水)より通常営業を行っております。 皆さまの益々のご繁栄をお祈り申し上げますとともに本年も倍旧のお引き立 …

月刊「地方議会人」12月号(2021年)発売

 議員にタブレットなどを配布・貸与している地方議会は、近年増加しています。デジタル端末を活用し、「効率化」を促すことは、デジタル化の目的の一つであることに間違いありません。しかし、地方議会は効率性の追求だけでなく、住民の …

新刊書籍のご案内 市町村議員のためのわかりやすい新地方公会計

新刊書籍 市町村議員のためのわかりやすい新地方公会計 編著 青山公会計公監査研究機構 / 監修 鈴木 豊(青山学院大学名誉教授)  2021年11月18日発行  本体:2,640円(税込・送料別) A5判 232頁 →当 …

月刊「地方議会人」11月号(2021年)発売

 新型コロナウイルス感染症等の影響により、史上初の延期となった「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」がオリンピックは2021年7月23日から8月8日にかけて33競技・339種目が、パラリンピックは8月24 …

新着情報 キーワード検索機能のご紹介

 地方議会人ホームページから知りたい用語や著者名を「キーワード検索」に入れると、関連する情報が掲載されている地方議会人記事、書籍が検索結果に表示されます。  こちらの検索機能を利用して、知りたかった「特集テーマ」「議会・ …

月刊「地方議会人」10月号(2021年)発売

 ふるさと納税は、地方税法に定められた「地方公共団体への寄附に係る住民税の税額控除」制度です。創設された趣旨は、「ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決める …

議員研修講座新連載「シリーズ 女性議員はどうすれば増えるのか」が始まりました!

 地方議会人10月号より、新連載 議員研修講座「シリーズ 女性議員はどうすれば増えるのか」が開始!日本の女性議員の現状はどうなってるの?女性議員を取り巻く困難について(ハラスメント、産休・育休)や、女性議員が思うように増 …

月刊「地方議会人」9月号(2021年)発売

 2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。この宣言の実現に向けて、電力部門の脱炭素化は大前提となります。現在の技術水準を前提とすれば、すべての電力需要を100%単一種類の電源で賄うことは …

Web版「研修講座」第15回(最終回)を掲載!!

 月刊「地方議会人」にて連載中の牧瀬 稔氏(関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授/社会情報大学院大学 特任教授)による議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第2期戦略 ー市町村議員のためのガイドブック」の最新号連 …

月刊「地方議会人」8月号(2021年)発売

 新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し、私達は日常生活において多くの不便を強いられています。急激な変化は何より私達の「こころ」に影響を及ぼしています。 その対策として、心理的な不安やストレスに少しでも対応しようと、多く …

Web版「研修講座」第14回を掲載!!

 月刊「地方議会人」にて連載中の牧瀬 稔氏(関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授/社会情報大学院大学 特任教授)による議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第2期戦略 ー市町村議員のためのガイドブック」の最新号連 …

月刊「地方議会人」7月号(2021年)発売

 コロナ禍は1年以上にわたって深甚な被害をもたらしており、依然として、いかに乗り越えるかが最大の関心事であり続けています。ワクチン接種がはじまり、ようやく「出口」を照らす光明がさしてきましたが、ワクチンの効きにくい変異株 …

Web版「研修講座」第13回を掲載!!

 月刊「地方議会人」にて連載中の牧瀬 稔氏(関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授/社会情報大学院大学 特任教授)による議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第2期戦略 ー市町村議員のためのガイドブック」の最新号連 …

月刊「地方議会人」6月号(2021年)発売

 新型コロナウイルス感染症を予防するため のワクチンが実用化され、医療従事者(約470万人)、 65歳以上の高齢者(約3600万人)への接種が始まりました。しかし、承認を受けたワクチンは海外製の輸入に頼っているため供給計 …

Web版「研修講座」第12回を掲載!!

 月刊「地方議会人」2020年6月号より牧瀬 稔氏(関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授/社会情報大学院大学 特任教授)による新連載 議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第2期戦略 ー市町村議員のためのガイドブ …

月刊「地方議会人」5月号(2021年)発売

 令和元年度の総合労働相談件数の統計(令和2年7月発表)をみると、いじめ・嫌がらせ(8万7570件)、自己都合退職(4万81件)、解雇(3万4561件)、労働条件の引下げ(2万9258件)と、いじめ・嫌がらせの占める割合 …

Web版「研修講座」第11回を掲載!!

 月刊「地方議会人」2020年6月号より牧瀬 稔氏(関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授/社会情報大学院大学 特任教授)による新連載 議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第2期戦略 ー市町村議員のためのガイドブ …

月刊「地方議会人」4月号(2021年)発売

 緊急時対応の主役としてスポットライトが首長に集中し、地方議会が住民から見えにくくなりがちですが、住民の信頼を得ることを考えれば、緊急時でも住民代表の機能を失わない地方議会・議員であることが重要といえます。特に現在の社会 …

Web版「研修講座」第10回を掲載!!

 月刊「地方議会人」2020年6月号より牧瀬 稔氏(関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授/社会情報大学院大学 特任教授)による新連載 議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第2期戦略 ー市町村議員のためのガイドブ …

お知らせ 販売商品の消費税込み価格表示変更について

平素より「月刊 地方議会人」および弊社販売書籍をご購読いただき誠にありがとうございます。 弊社では2021年3月30日より販売商品を消費税込みの金額表示に切り替えました。 2021年4月1日より消費税を含む総額表示が義務 …

月刊「地方議会人」3月号(2021年)発売

 政府は、令和2年12月8日に「令和3年度予算編成の基本方針」を閣議決定するとともに、同月18日「令和3年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、これに基づいて同月21日、令和3年度一般会計歳入歳出概算を …

Web版「研修講座」第9回を掲載!!

 月刊「地方議会人」2020年6月号より牧瀬 稔氏(関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授/社会情報大学院大学 特任教授)による新連載 議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第2期戦略 ー市町村議員のためのガイドブ …

月刊「地方議会人」2月号(2021年)発売

 SDGs(Sustainable Development Goals)とは2015年の国連サミットにて全会一致で採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17 …

Web版「研修講座」第8回を掲載!!

 月刊「地方議会人」2020年6月号より牧瀬 稔氏(関東学院大学法学部 地域創生学科 准教授/社会情報大学院大学 特任教授)による新連載 議員研修講座 「まち・ひと・しごと創生法 第2期戦略 ー市町村議員のためのガイドブ …

月刊「地方議会人」1月号(2021年)発売

 令和元年版「労働経済の分析」によれば、近年、中小企業を中心に、地方圏の人手不足の状況が三大都市圏を上回って推移しており、人手不足の理由として、地方圏の企業は、三大都市圏の企業に比べ、「新規の人材獲得が困難」「都市部への …

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キーワード検索の使い方

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Web版「研修講座」全15回はコチラ (無料)

Web版「教養講座」第二弾はコチラ (無料)

Web版「教養講座」第一弾はコチラ (無料)

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