月刊「地方議会人」12月号（2025年）
全国の空き家率は13.8%（2023年10月1日時点）。景観の悪化や防災リスクの増加、地域価値の低下など、空き家がもたらす問題に多くの自治体が頭を悩ませるなか、2023年の空家法改正により、その対策が強化されました。特 […]
月刊「地方議会人」11月号（2025年）
人口減少と少子高齢化が進む現在、地域医療は大きな岐路に立たされています。医療機関の不足、医療従事者の偏在、交通手段の制約など「医療過疎」が全国的な課題となるなか、注目が集まっているのがデジタル技術の活用です。今回は、医 […]
月刊「地方議会人」10月号（2025年）
地方議会の役割が多様化する今、住民との信頼関係を築く広報・広聴活動の重要性はますます高まっています。議会の活動や意思決定をわかりやすく伝えるだけでなく、数多くの住民の声を的確に聴いて政策に反映させる「双方向のコミュニケ […]
月刊「地方議会人」9月号（2025年）
約2年ぶりとなる防災特集は、災害フェーズ別の実践知、すなわち「防ぐ」「準備する」「守る」「立て直す」の4つのフェーズをテーマに、有識者の提言、各自治体の現地報告をお届けします。たとえば、住民の合意形成が鍵となる「事前復 […]
月刊「地方議会人」8月号（2025年）
自治体政策の立案は首長の専売特許ではありません。首長に比べ、地域住民に近い立場にあるのが議員です。議員は生活者の視点から条例の立法事実を見つけ、住民に約束した政策を実行に移す担い手となることができます。 今月号では、誹 […]
月刊「地方議会人」7月号（2025年）
近年、中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故や埼玉県八潮市道路陥没事故など各地でインフラ設備の事故が発生しており、設備の高齢化への対応は待ったなしの状況です。インフラ管理の多くを担う市区町村では、施設に不具合が生じて […]
月刊「地方議会人」6月号（2025年）
2050年までにＧHＧ（温室効果ガス）の排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル宣言」やそのための「地域脱炭素ロードマップ」策定から現在に至るまで、脱炭素化の動きはますます加速しています。ゼロカーボン […]
月刊「地方議会人」5月号（2025年）
地方議会には行政の活動を監視し、チェックする義務があります。それは地域住民の利益を守るためのもの。この執行機関に対する監視統制機能こそ、言うまでもなく地方議会の重要な役割のひとつです。今月号では、 執行部提案の予算案に […]
月刊「地方議会人」4月号（2025年）
昨秋に発足した石破政権のもとで「地方創生2.0」がスタートしました。それは単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻し、国民の多様な幸せを実現する政策だ、と石破総理は述べています。そして、その第一の主眼は「若 […]
月刊「地方議会人」3月号（2025年）
令和7年度の地方財政対策は、国の予算編成に先立ち、昨年12月25日に村上誠一郎総務大臣と加藤勝信財務大臣との折衝により決着しました。今月号は、地方財政対策のポイントを明らかにするとともに、令和7年度 政府予算が「地方創 […]
月刊「地方議会人」2月号（2025年）
出生率の減少が長期にわたっています。次第に少子化のスピードは加速し、やがて年間出生数は70万人を割り込むことが見込まれています。そもそも既婚率の低下自体が問題とされ、男女共同参画社会への遅れや地域における女性活躍の必要 […]
月刊「地方議会人」1月号（2025年）
「一般質問」とは自治体の行財政全般にわたる議員主導の政策論議のことです。近年は一問一答方式、対面式議場、委員会代表質問の導入など、さまざまな改革の進展により、その実効性はますます高まってきました。さらにまた、生成ＡＩな […]