お知らせ
新着情報 月刊「地方議会人」12月号（2025年） ＊12月1日発行
2025年11月26日 お知らせ新着情報月刊「地方議会人」販売書籍
NEW 全国の空き家率は13.8%（2023年10月1日時点）。景観の悪化や防災リスクの増加、地域価値の低下など、空き家がもたらす問題に多くの自治体が頭を悩ませるなか、2023年の空家法改正により、その対策が強化されまし …
新刊書籍『地方議会人の予算・決算入門』発売＆デジタルブック無料閲覧（一部）のご案内
『地方議会人の予算・決算入門 議会の監視・政策提言力を高めよう』 佐藤綾子（富山国際大学教授） 本体：2,860円（税込・送料別）Ａ5判 192頁／発行日：2025年10月29日 書籍概要：議会の監視・政策提言力を高める …
月刊「地方議会人」11月号（2025年）
人口減少と少子高齢化が進む現在、地域医療は大きな岐路に立たされています。医療機関の不足、医療従事者の偏在、交通手段の制約など「医療過疎」が全国的な課題となるなか、注目が集まっているのがデジタル技術の活用です。今回は、医 …
月刊「地方議会人」10月号（2025年）
地方議会の役割が多様化する今、住民との信頼関係を築く広報・広聴活動の重要性はますます高まっています。議会の活動や意思決定をわかりやすく伝えるだけでなく、数多くの住民の声を的確に聴いて政策に反映させる「双方向のコミュニケ …
月刊「地方議会人」9月号（2025年）
約2年ぶりとなる防災特集は、災害フェーズ別の実践知、すなわち「防ぐ」「準備する」「守る」「立て直す」の4つのフェーズをテーマに、有識者の提言、各自治体の現地報告をお届けします。たとえば、住民の合意形成が鍵となる「事前復 …
月刊「地方議会人」8月号（2025年）
自治体政策の立案は首長の専売特許ではありません。首長に比べ、地域住民に近い立場にあるのが議員です。議員は生活者の視点から条例の立法事実を見つけ、住民に約束した政策を実行に移す担い手となることができます。 今月号では、誹 …
月刊「地方議会人」7月号（2025年）
近年、中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故や埼玉県八潮市道路陥没事故など各地でインフラ設備の事故が発生しており、設備の高齢化への対応は待ったなしの状況です。インフラ管理の多くを担う市区町村では、施設に不具合が生じて …
