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月刊「地方議会人」サンプル版が無料で閲覧できます
サンプル版では市町村議員・議会事務局の方々に好評の
①議員力アップにつながる連載
②全国の市町村議会での「議会改革の取組み事例」
③「議会だより」誌上クリニック
④2016年4月号〜2017年4月号までの特集・現地報告一覧
等を無料で読むことができます！
＊サンプル版はパソコンでの閲覧を推奨いたします
月刊「地方議会人」とは…
①地方議会・地方自治をテーマに多彩な特集や事例を解説
2018年8月号特集：自転車と共生する
8月号では「自転車と共生する」を特集しています。近年自転車を活用した地域活性化、都市づくり等に取り組む地方自治体が増えており、政府も自転車の活用の推進に関する目標として「自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成」、「サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現」、「サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現」、「自転車事故のない安全で安心な社会の実現」の４つを定め、これらの目標を達成するために実施すべき施策、そしてその施策を着実に実施するための策定手順等を記載した「地方版推進計画策定の手引き」をとりまとめた上で、国と地方が協力して、自転車の活用の推進に向けての取り組みを進めています。今月号では現地報告を中心に各地方での「自転車と共生する」具体例や施策を詳しく解説していきます。
7月号特集：安心・安全に子どもを育てる
7月号では「安心・安全に子どもを育てる」を特集しました。今、わが国は、安心して子どもを生み、育てるということが難しい時代、困難な社会になってきているといわれています。それは、子どもを育てる環境の変化に伴い、かつて子どもを生み、育ててきた家庭やそれを支えてきたはずの地域社会の子育て機能の低下が大きく影響していると考えられるからです。例えば現代の親子関係の問題をはじめ、いじめ、不登校、ひきこもり、さらには貧困問題、自殺、児童虐待など、大きいそして深刻な社会環境問題となっているのです。今や、家庭や地域社会は、子どもにとって『安心・安全な居場所』とは言えなくなっているのではないでしょうか。今月号では、子どもや子育て家庭の親、そして地域住民を巻き込んだ居場所づくりを実践している具体例を紹介し、少子高齢化が大きく進む一方、夢や希望を持ちにくくなっている現代にあって、子ども・子育て支援に対する社会の関心を高め、相互理解と協力のネットワーク形成を進める地域づくりの重要性を解説しています。
6月号特集：農業の課題と未来―担い手を育てる―
6月号では「農業の課題と未来―担い手を育てる―」を特集しています。我が国の農業就業者の平均年齢は、平成29年現在で67歳（年齢構成は、65歳以上が66%、一方、40代以下が11%と明らかにバランスを欠いているのです）と、高齢化は進んでいます。また、現在、高齢の農業就業者のリタイアにより、耕作放棄地は各地に増加し、それゆえに農地の衰退、さらには地域の疲弊につながりかねない大きな懸念が生じています。こうした状況を克服し、持続可能な農業を実現していくためには、新規就農を促進し就農者の世代間バランスの取れた産業構造にすることが強く求められているのです。当然ながら、新規就農対策は、決して国だけの課題ではなく、都道府県、市町村等でもさまざまな取り組みが実践されています。新規就農者が各地に定着し、地域農業の中核を担う存在となってこそわが国の農業の未来は開けるのです。担い手を育てる体制づくりの重要性を解説しています。
5月号特集：高齢者の孤独化を防ぐ―地域コミュニティの活用
5月号では「高齢者の孤独化を防ぐ―地域コミュニティの活用」を特集しています。わが国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、昭和25年（1950年）には５％に満たなかったが、次第に上昇を続け、平成29年（2017年）には27.7%にも達しています。さらに、今後総人口が減少する一方で、高齢者の増加が確実視され、平成77年（2065年）には、実に38.4%にまで達すると見込まれているのです。わが国は世界有数の長寿国です。当然ながらこうした情勢を踏まえ、高齢者の孤立防止が大きな社会的課題とされています。わが国の高齢化対策は、今後本格的な高齢化時代を迎えようとしている世界各国から大いに注目されています。今月号では、多世代間の協力拡大や高齢者の社会的孤立の防止に留意しつつ、高齢者が安全で安心かつ豊かに暮らせる地域コミュニティづくりを進めていくことの重要性を解説しています。
4月号特集：新年度政府予算と地方財政対策
4月号では「新年度政府予算と地方財政対策」を特集しています。一般会計の規模が６年連続で過去最高を更新した政府の2018年度予算案がまとまりました。戦後2番目の景気回復期が続くなかで、人手不足が国内経済の最大のネックになっています。地方でもＩＴなどを活用しながら生産性をどう高めるかが重要な課題となっています。今月号では平成30年度地方財政計画、自治体行財政、地方の景気をはじめ8府省（内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、文部科学省、国土交通省、経済産業省、環境省）の重点施策をくわしく解説していきます。
3月号特集：議会BCP（業務継続計画）
3月号では「議会BCP（業務継続計画）」を特集しています。日本は自然災害に関して、世界でも最も災害リスクの高い国の一つだとされています。地震、津波災害、台風災害や豪雨災害など日本における自然災害は様々な事態が想定されます。災害時には物理的にも停止せざるを得ない議会もあります。しかし被災した場合にも、議員はその役職を優先的に果たす義務があり、議会は議決機関として地方自治体の意思決定を担う責務があることから、平常時であれ災害時であれ、議会と議員は機能し続けなければならないのが基本的な考え方となります。そのため議会が災害危機に対しても議会機能を維持・継続できる体制を常日頃から持ちあわせているかが問われます。今月号では災害時においても議会の機能継続のための準備、被災時にどのような行動を起こすべきかについて識者、また実際に被災した議会の現場からの報告を交えながら解説します。
2月号特集：持続可能な公共施設
2月号では「持続可能な公共施設」を特集しています。過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、施設を保有する地方公共団体が計画的に施設管理を行うことで、維持管理・更新等にかかる財政負担の軽減・平準化や、施設配置の最適化が図られることが必要となります。こうした背景の中での公共施設の再生と地方議会と議員の役割を今月号ではテーマとしています。「議会」・「自治体」それぞれの視点からの役割、また「広域連携」も含めた具体的な対策方法について実際の現場からの報告も交えながら解説していきます。
1月号特集：2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域活性化の取組み
1月号では「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域活性化の取組み」を特集しています。これから東京大会に向けて、東京だけではない「自分たちも関わりを持っている」と思ってもらえるような大会にし、地域の活性化に資するものにしていくことが今後一層重要となります。また東京大会は世界に日本の、そして地域の魅力を発信する絶好の機会になる可能性を秘めています。そこで今月号では2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域活性化の取組みとして「ホストタウン」「自治体間連携」「スポーツツーリズム」「2002年ワールドカップのキャンプ地から学ぶ」を具体例を交えながら詳しく解説しています
→2017年バックナンバーはこちら
②議会の手引書となる様々な連載
教養講座「議会基本条例を議会に活かす・住民に活かす」
吉田利宏（議会事務局実務研究会 議会アドバイザー）
議会基本条例を議会の審議や運営にどのように活かしていくか？実践例を紹介しながら解説します。
議会紹介Ver.4
田口一博（新潟県立大学准教授）
全国の市町村議会における｢議会改革｣等、その取り組み事例を具体的に解説・紹介します。
議員研修講座「議会と予算決算」
新川達郎（同志社大学大学院 総合政策科学研究科教授）
議会における予算・決算審議の原則と要点をわかりやすく解説します。
新連載・地方議員のための健康と暮らし
監修 原 義人（青梅市立病院事業管理者 東京医科歯科大学内科学 臨床教授）
③わかりやすい議会広報の作り方を紹介
市町村議会広報クリニック
評者 芳野政明／吉村潔
各地の「議会だより」を専門講師が、「住民の視点をもち、議会の役割・機能がわかる内容か」「分かりやすく伝えているか」を中心に評価点や改善課題を見ていきます。
④わがまち自慢
地方議会人では、あなたのまちの情報・議会活動を無料で紹介します。全国各地の市町村の活動を応援します！
