月刊「地方議会人」

月刊「地方議会人」サンプル版が無料で閲覧できます

サンプル版では市町村議員・議会事務局の方々に好評の下記連載を「無料」で読むことができます！

①議会運営講座「ポイント別でわかりやすい！地方議会・議員の基礎知識」
地方議会に関する基礎知識を毎回主題ごとにいくつかのポイントにまとめ、具体的にわかりやすくQ&A形式で解説。

②議員研修講座「シリーズ　女性議員はどうすれば増えるのか」　
日本の女性議員の現状はどうなってるの？女性議員を取り巻く困難について（ハラスメント、産休・育休）や、女性議員が思うように増えていない地方議会のいま…について多彩な執筆陣により、わかりやすく解説。

③教養講座　「地方議会人のための予算・決算入門　ー議会の監視・政策提言力を高めよう」
議会にとって重要な予算・決算議案審査の基礎知識の要点、具体例を挙げながら「予算・決算へのアプローチを見直すヒント」を解説。

④市町村議会広報クリニック
全国の市町村議会における「議会だより」を専門講師が評価点や改善課題を解説。

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月刊「地方議会人」とは…

①地方議会・地方自治をテーマに多彩な特集や現地事例を解説

2021年特集一覧

12月号特集：地方議会のデジタル化のゆくえ　その先にあるＤＸ

　議員にタブレットなどを配布・貸与している地方議会は、近年増加しています。デジタル端末を活用し、「効率化」を促すことは、デジタル化の目的の一つであることは間違いありません。しかし、地方議会は効率性の追求だけでなく、住民の多様な意見を尊重する場であり、効率的でスピーディな行政運営を行いたい執行部に「待った」をかけ、民意と乖離した状況を生じさせない存在であります。そのため、地方議会のデジタル化は、効率性追求だけではなく「議論に参加したいにもかかわらず、何らかの障壁にあって議論に参加できない議員を、できる限り少なくすること」「より多くの住民の声を集め、より多くの他者に情報を発信できる環境を整えること」も、デジタル化を進める上で重要な要素となります。12月号では様々な事例を通して、地方議会のデジタル化のゆくえその先にあるＤＸとは何なのかを特集します。

11月号特集：アフター・オリパラ

　新型コロナウイルス感染症等の影響により、史上初の延期となった「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」がオリンピックは2021年７月23日から8月8日にかけて33競技・339種目が、パラリンピックは８月24日から９月５日にかけて22競技・539種目が行われました。大会の開催を契機として、大会参加国・地域の方々とのさまざまな分野での交流を通じ、特色ある地域づくりをめざす地方公共団体のホストタウン登録を開始。その結果、全国で462件が登録され、関係する地方公共団体は533、相手国・地域の数は185まで拡大しました。各地では、相手国・地域の関係者とホストタウンの住民同士の、スポーツのみならず、文化、経済、教育、食、林業といったさまざまな分野で、草の根レベルの交流が行われました。11月号では大会を通して、オリパラが私たちに残したものは何だったのかを特集します。

10月号特集：ふるさと納税を考える

　ふるさと納税は、地方税法に定められた「地方公共団体への寄附に係る住民税の税額控除」制度です。創設された趣旨は、「ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決めることを可能とすること」です。地方団体にとって追加財源の収集策になり得るため、過度な寄附集め競争が生じた時期がありました。そうなると、地方団体にとっては「税金の奪い合いのツール」、納税者にとっては「節税のツール」になってしまい、ひいては制度の存在意義が薄れる事態に至ってしまいます。制度の存続のためにも「ふるさとへの感謝」「被災地や過疎地の応援」「使い途への共感」などを体現する仕組みとして、趣旨に沿った活用の定着が望まれます。10月号では「ふるさと納税」に焦点をあてて、様々な識者や現地報告を通して検証・解説します。

9月号特集：脱炭素と市町村

　2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。この宣言の実現に向けて、電力部門の脱炭素化は大前提となります。現在の技術水準を前提とすれば、すべての電力需要を100％単一種類の電源で賄うことは一般的に困難であり、あらゆる選択肢を追求しなければなりません。そのためにも、再生可能エネルギーは最大限導入していく必要があります。コストを低減し、地域と共生可能な適地を確保し、蓄電池等も活用して変動する出力の調整能力を拡大する。こうした取組みを通じて、洋上風力産業や蓄電池産業、次世代型太陽光産業、地熱産業を成長産業として育成していく必要があります。　9月号では「脱炭素と市町村」に焦点をあてて、さまざまな取組みを解説します。

8月号特集：孤独について考える

　新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し、私たちは日常生活において多くの不便を強いられています。急激な変化は何より我々の「こころ」に影響を及ぼしています。その対策として、心理的な不安やストレスに少しでも対応しようと、多くの自治体が緊急で心理相談窓口を設置しました。こうした窓口では、SNS活用したチャット形式の相談を取り入れているところが多く、若者世代が電話をほとんど使わないことや、SNSの利用率増加などを踏まえて、近年、実用化されてきたSNS相談が、直接の接触が困難なコロナ禍において非常に役に立っています。SNSや電話、ビデオ通話･･･どんな手段であっても他者とつながることは人のこころに平衡感覚を取り戻させてくれるのかもしれません。8月号では「孤独について考える」に焦点をあてて、様々な取り組みを解説します。

7月号特集：緊急事態宣言と地方議会

　コロナ禍は1年以上にわたって深甚な被害をもたらしており、依然として、いかに乗り越えるかが最大の関心事であり続けています。ワクチン接種がはじまり、ようやく「出口」を照らす光明がさしてきましたが、ワクチンの効きにくい変異株が突如猛威を振るう恐れは想定しておく必要があり、あらゆるリスクを冷静に分析して対応する必要性があります。こうした緊急事態に議員はどう向き合うべきなのか？議員だからこそできること、すべきことは何なのか？7月号では「緊急事態宣言と地方議会」に焦点をあてて、様々な取り組みを解説します。

6月号特集：コロナ禍の医療

　新型コロナウイルス感染症を予防するためのワクチンが実用化され、医療従事者(約470万人)、 65歳以上の高齢者(約3600万人)への接種が始まりました。しかし、承認を受けたワクチンは海外製の輸入に頼っているため供給計画が立てにくく、ワクチンの長期的な有効性や副反応を心配する声もあります。変異ウイルスの蔓延（第４波）による医療機関の病床の逼迫など、医療機関と政府・自治体の対応力が問われています。6月号では、「コロナ禍の医療」に焦点をあてて、様々な取組みを解説します。

5月号特集：議会とハラスメント

　令和元年度の総合労働相談件数の統計（令和2年7月発表）をみると、いじめ・嫌がらせ（8万7570件）、自己都合退職（4万81件）、解雇（3万4561件）、労働条件の引下げ（2万9258件）と、いじめ・嫌がらせの占める割合が、約46%に及んでいます。労働現場において相当数の労働者がいじめ・嫌がらせに苦しんでいることが統計からも示唆されています。地方議会においては、どうでしょうか？NHKが2019年1月から3月に実施したアンケート「議員32000人大アンケート」によれば、別の議員からセクハラ・パワハラがあると回答した地方議会議員が14%に達しています。5月号では、「議会とハラスメント」について具体的な対応策・現地事例について解説していきます。

4月号特集：新型コロナと複合災害

　緊急時対応の主役としてスポットライトが首長に集中し、地方議会が住民から見えにくくなりがちですが、住民の信頼を得ることを考えれば、緊急時でも住民代表の機能を失わない地方議会・議員であることが重要といえます。特に現在の社会情勢では、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて、大規模自然災害などが発生した際に、現状の災害対策に加えてコロナ感染拡大に対しても対応をマネジメントする必要があります。4月号では、地方議会・議員は緊急時の際にどのような行動をとるべきなのか、緊急時の避難所等でのコロナ感染対策など、具体的な対応策・現地事例について解説していきます。

3月号特集：コロナ禍の新年度政府予算と地方財政対策

　政府は、令和２年12月８日に「令和３年度予算編成の基本方針」を閣議決定するとともに、同月18日「令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、これに基づいて同月21日、令和３年度一般会計歳入歳出概算を閣議決定しました。令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となるなど、地方財政が大変厳しい中で地方が地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生などの重要課題に取り組むことができるための地方財政計画を中心としています。3月号はコロナ禍における新年度政府予算と地方財政対策について各識者と記者目線から詳しく解説していきます。

2月号特集：市町村議員のためのSDGs入門

　SDGs(Sustainable Development Goals)とは2015年の国連サミットにて全会一致で採択された｢誰一人取り残さない｣持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため､2030年を年限とする17の国際目標のことです。多様な目標の追求は､持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組みを推進するにあたって､SDGsの理念に沿って進めることにより､地域課題の｢見える化｣､課題解決に向けた体制づくり､地域間の広域連携、コミュニティ再生や少子高齢化､教育､雇用対策等の課題解決に当たって､経済･社会･環境の三側面を統合する施策の推進により､政策の全体最適化､地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき､地方創生の取組の一層の充実･深化につなげることができます。2月号ではSDGsの理念を実現するために自治体・議会が何をすべきか、現地の具体的事例を交えながら解説していきます。

1月号特集：新時代の地域雇用創出に向けて

　令和元年版「労働経済の分析」によれば、近年、中小企業を中心に、地方圏の人手不足の状況が三大都市圏を上回って推移しており、人手不足の理由として、地方圏の企業は、三大都市圏の企業に比べ、「新規の人材獲得が困難」「都市部への人材流出」「従業員の自発的な離職の増加」等を理由に挙げる企業が多いとされています。また、この全国的な人手不足の状況は、2020年に入り大きく変容しています。新型コロナの影響が、観光業、文化芸術関係、飲食・娯楽サービスなどを中心に広範な分野における消費行動の低迷と雇用環境の悪化をもたらしています。1月号では新時代の地域雇用創出に向けて議会が何をすべきか、また現地の具体的事例について解説していきます。