月刊「地方議会人」

月刊「地方議会人」サンプル版が無料で閲覧できます

サンプル版では市町村議員・議会事務局の方々に好評の

①議員力アップにつながる連載

②全国の市町村議会での「議会改革の取組み事例」

③「議会だより」誌上クリニック

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月刊「地方議会人」とは…

①地方議会・地方自治をテーマに多彩な特集や事例を解説

2019年特集一覧

　12月号では「外国人との新しい社会を創る」を特集しています。近年、少子高齢化による生産年齢人口の減少と、景気回復による雇用の増加が相まって深刻な人手不足が生じています。このため、政府は入管法を改正し、2019年4月、政府の定めた14の産業分野において一定の技能・経験を持ち、即戦力として就労する人材に付与される新たな在留資格「特定技能」制度の運用を開始。従来、外国人と日常的に接する機会が乏しかった地方圏では、生活習慣を異にする外国人と住民の関係を懸念する地域が少なくありません。今月号では、外国人との新しい社会を創るうえでの今後のあり方について各識者より詳しく解説。また、滋賀県草津市、北海道ニセコ町、香川県まんのう町における実践的取り組みについても現地報告として詳しく解説していきます。

11月号特集：新しい時代の小学校・中学校のあり方について

　11月号では「新しい時代の小学校・中学校のあり方について」を特集しています。平成29年３月に幼稚園、小中学校学習指導要領の改訂、翌年には高校学習指導要領改訂が行われ、２０３０年ころまでの教育改革はいよいよ本格的に動き出そうとしています。２０３０年、２０５０年ころまでに必要とされる公共施設整備・建て替え需要を考えると、既存の公共施設再編計画をどう描くかは全国市区町村の焦眉の課題になり、特に小中学校の再編や統廃合は市町村にとって避けられない課題です。今月号では新しい時代の小学校・中学校のあり方について各識者より詳しく解説。また、青森県三戸町、鹿児島県薩摩川内市、北海道三笠市における実践的取り組みについても現地報告として詳しく解説していきます。

10月号特集：女性議員の現状と展望

　10月号では「女性議員の現状と展望」を特集しています。「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が、昨年５月23日に公布・施行されて以来、１年半近くになろうとしています。この間、本年４月の統一地方選、７月の参院選を経て、報道等では男女の候補者の数の「均等」を定める本法律に言及される機会が多くなってきています。女性議員が地域活性化のために重要な役割を果たすうえで、性別役割分担意識が中和され多様性を認めるような人々の意識・文化が根付いていることが必要となります。そのような文化のある地域では、子供を産み育てる女性も住みやすく、他の地域に流出することも少なく、他の地域から女性が多く集まってくることも予想されます。今月号では女性議員の現状と展望について各識者より詳しく解説、また富山県南砺市、沖縄県北谷町における実践的取り組みについても現地報告として詳しく解説していきます。

9月号特集：地方都市の新生・再生に向けて

　9月号では「地方都市の新生・再生に向けて」を特集しています。地方都市では、2000年をピークとして総人口は減少しており、国の推計では世帯数も2020年以降は減少すると予測されています。現実に、多くの地方都市では空き家や空き地などの低未利用地が増加しており、「都市のスポンジ化」といった表現をよく目にするようになりました。「地方都市の新生・再生に向けて」をテーマに、人口減少時代における土地利用のあり方、地方都市の再生に向けたまちづくりの実践について各識者より詳しく解説、また佐賀県武雄市、青森県田舎館村における地方都市の新生・再生に向けての実践的取り組みについても現地報告として詳しく解説していきます。

8月号特集：地方議員の役割と責任統一地方選をうけて

　8月号では「地方議員の役割と責任統一地方選をうけて」を特集しています。2019年４月に第19回統一地方選挙が行われました。議会・議員の「危機」を前面にとりあげた多くの報道があり、これらのほとんどは、議会には重要な役割があるにもかかわらず、危機に陥っているといった報道を伴っていました。今日の「危機」の認識は、無投票当選の広がりによる民主主義の危機といった一般論だけではなく、議会の役割の再発見（さらに新たな議会の創造）、従来の議会とは異なる新たな議会が登場してきたことは「歴史的な展開」であり、この到達点を認識しさらなる一歩を進めるためのヒント、そして統一地方選を経て新たに地方議員になられた方々へ「議員」、「議会」、「議会事務局」、「住民」との関係性について各識者より詳しく解説していきます。

7月号特集：公共施設のファシリティマネジメント

　7月号では今月号は「公共施設のファシリティマネジメント」を特集しています。過去に建設された多くの公共施設等が老朽化し、これから大量に更新時期を迎えることとなる一方で、地方財政は依然として厳しい状況にあります。各地方公共団体が公共施設等の全体の状況を把握し、中長期的な視点をもって、維持管理・更新等にかかる財政負担の軽減・平準化や施設配置の最適化を図ることが重要であるの同時に、議会もその計画・予算が適正なものかどうかの監視機能がますます重要となってきています。今月号では公共施設のこれからのあり方と共に、議員がするべきことは何か？、また実際の現地での取組（埼玉県三芳町、岡山県津山市）事例も交えながら、詳しく解説していきます。

6月号特集：防災意識を住民と共有する

　6月号では「防災意識を住民と共有する」を特集しています。平成30年は、日本各地で地震、豪雨、台風等の災害が連続して発生しました。特に6月18日に大阪北部で発生した地震、6月28日以降の西日本を中心とする大雨による平成30年7月豪雨、台風第21号、第24号、9月6日に北海道胆振地方中東部で発生した地震等により日本全国で広範囲の地域で被害が生じ、さらに、同じ地域に災害が連続したことによって、被害が拡大することとなりました。我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。近年、災害が激甚化する中、災害被害を軽減するためには、行政による「公助」はもとより、国民一人ひとりが自ら取り組む「自助」、そして、地域、企業、学校、ボランティアなどが互いに助け合う「共助」を組み合わせていくことが重要です。今月号では議員がするべき「公助」「自助」「共助」について、また実際の現地での取組（広島県竹原市議会、茨城県境町防災安全課）も交えながら、詳しく解説していきます。

5月号特集：ゴミの減量化とリサイクルの実践ー循環型社会の形成ー

　5月号では「ゴミの減量化とリサイクルの実践ー循環型社会の形成ー」を特集しています。近年、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を形成することを目指した社会的な取組が活発化しています。「循環型社会」実現に向けて、循環資源について①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤適正処分の順に行われるべきとの基本原則を法定化した「循環型社会形成推進基本法」についての解説、また実際の現地での取組（京都京都市、徳島県上勝町）も交えながら、詳しく解説していきます。

4月号特集：政策を提案する議員を目指す

　4月号では「政策を提案する議員を目指す」を特集しています。近年、議員の政策提案力の重要性が指摘されています。今月号では、議員の政策提案をめぐる最近の動向と課題、政策提案をともなう一般質問のあり方、政策提案をする上でどのように住民ニーズを把握し、地域課題解決に向けて情報収集をすればいいのか？一般質問における情報収集方法について等、議員・議会の提案力の意義の重要性について実際の議会の現地報告（長野県軽井沢町議会、広島県呉市議会）も交えながら、詳しく解説していきます。

3月号特集：新年度政府予算と地方財政対策

　3月号では今月号は「新年度政府予算と地方財政対策」を特集しています。政府は、平成30年12月7日に「平成31年度予算編成の基本方針」を閣議決定するとともに、同月18日に「平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、これに基づいて同月21日に平成31年度一般会計歳入歳出概算を閣議決定しました。その後、平成31年1月18日、平成31年度一般会計歳入歳出概算の変更について閣議決定。また、国の予算編成に先立ち、12月18日に石田総務大臣と麻生財務大臣との折衝により、平成31年度の地方財政対策が決着しました。これらを踏まえ、平成31年度地方財政計画及び「地方交付税法等の一部を改正する法律案」が平成31年2月8日に国会に提出されました。3月号は新年度政府予算と地方財政対策について各識者と記者目線から詳しく解説していきます。

2月号特集：統一地方選挙と地方議会

　2月号では「統一地方選挙と地方議会」を特集しています。昨年秋の第197回臨時国会において、平成31年の統一地方選挙の期日等を定める「地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律」が成立。これにより、今回の統一地方選挙の期日は、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については平成31年４月７日、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙については４月21日とすることとされました。2月号は統一地方選挙を間近に控え、地方議会と統一地方選挙について詳しく解説していきます。

1月号特集：シェアリングエコノミーと地域活性化　

　1月号では今月号は「シェアリングエコノミーと地域活性化」を特集。シェアリングエコノミーとは、物やサービスや場所などを、多くの人と共有かつ交換して利用する社会的な仕組みです。例えば、「物」のシェアであるカーシェアリング、民泊に代表される「場所」のシェアなど多岐にわたっています。近年、シェアリングエコノミーに取り組む自治体が増え、千葉市や加賀市（石川県）をはじめ、湯沢市（秋田県）、釜石市（岩手県）、奄美市（鹿児島県）、横瀬町（埼玉県）など少なくない自治体がシェアリングエコノミーに価値を見出しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を進めており、上記自治体に加え、現在15自治体が認定されています。1月号ではシェアリングエコノミーを活用して地域課題の解決や地域経済の活性化を図る取組について、実際の現場での取組を交えながら解説していきます。