月刊「地方議会人」

月刊「地方議会人」サンプル版が無料で閲覧できます

サンプル版では市町村議員・議会事務局の方々に好評の

①議員力アップにつながる連載

②全国の市町村議会での「議会改革の取組み事例」

③「議会だより」誌上クリニック

等を無料で読むことができます！

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月刊「地方議会人」とは…

①地方議会・地方自治をテーマに多彩な特集や事例を解説

2020年特集一覧

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、私達の生活は様々な面で「コロナウイルスと共存する」ための対応を余儀なくされています。中でも「働き方」については、これまで以上の大きな変革を求められている状況にあり、時間や場所を有効に活用できる「テレワーク」は、多様で柔軟な働き方を実現するものとして、感染拡大の防止と経済活動の維持を両立していく手段として、その重要性はこれまで以上に高まっています。議会での働き方改革、また現地の働き方改革の具体的事例について解説していきます。

11月号特集：子どもを守る―児童虐待に対し、議員のできること

　2018年度の全国の児童相談所の虐待通告対応件数は約16万件。これに、市町村への虐待通告件数約12万件を加え、約３万件とされる重複分を差し引くと約25万件となります。厚生労働省が児童相談所の虐待通告対応件数のデータを取り始めた1990年時点では、全国の児童相談所が対応した虐待通告件数はわずか1000件程度でした。その後30年の年月が経過し、その数は1000件から25万件へ激増しています。2016年の児童福祉法の改正に伴う地方議会・自治体の対応、また現地の児童虐待への対応について解説していきます。

10月号特集：新型コロナウイルスと地方議会

　新型コロナウイルスの感染終息は、まだ見えません。昨年12月に中国・武漢市で報告された原因不明の肺炎は、「COVID-19」（新型コロナウイルス感染症）と名付けられ、いまや世界中に拡散しています。日本でも3月下旬以降の感染者急増を受け、政府が全国を対象に「緊急事態宣言」を出して、感染拡大防止へ向けて外出自粛などの徹底を国民に呼びかけました。私たちの生活様式まで変化させてしまった新型コロナウイルスについて、地方議会・自治体の対応、また現地議会の実際の動きについて解説していきます。

9月号特集：第32次地方制度調査会の答申をめぐって

　2020年６月末、第32次地方制度調査会から「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」が出されました。答申では、2040年までの「人口構造の変化」、「インフラおよび都市空間の過剰」、「技術の進展による今後予想できない新たな技術が登場する可能性」、「ライフコースや価値観の変化・多様化」、「大規模災害のリスク」や審議中に生じた新型コロナウイルス感染症のリスク・課題が加えられています。この答申の内容を読み解きながら、2040年問題にむけて地方議会の果たすべき役割について解説していきます。

8月号特集：これからのお墓をどうするか

　厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、65歳以上の人がいる世帯のうち、三世代同居の割合は1980年には50.1％と半数を占めていましたが、1990年には39.5％、2016年には11.0％にまで減少しており、昨今では高齢者の半数以上は、夫婦のみか、ひとり暮らしが現状といえます。このように「老後は子どもと関係なく暮らす」というライフスタイルが当たり前になると、子々孫々継承することを前提としてきたお墓のあり方や、お墓に対する価値観そのものにも変化が生じてきています。お墓をめぐる様々な問題への行政の対応や、高齢の地域住民へこれから必要な支援などについて解説していきます。

7月号特集：新技術が開く地方創生

　日本政府が、全世界に先立って発表した“未来社会”の姿である「Society5.0」戦略は、社会全体のデジタライゼーション（デジタル化）によって、市民一人ひとりのニーズに合致した形での社会課題解決の推進を表明しています。デジタライゼーションは「第4次産業革命」ともいわれ、医療分野、交通分野の課題解決や、農業・観光業・製造業分野など、幅広い産業における生産性を向上させる可能性を秘めた有効な技術革新です。ただし、デジタライゼーションの成果を享受するためには、アナログでは必要としていたルールを組織横断で抜本的に見直すことが必要です。行政と議会の果たす役割について詳しく解説していきます。

6月号特集：地域医療の未来のためにー自治体病院の新時代

　現在、日本は世界でも類を見ない高齢化が進み、団塊の世代が75歳になる2025年には、75歳以上の高齢者（後期高齢者）が2000万人以上になる一方、64歳以下の年齢層、いわゆる労働人口が減少することが予測されています。こうしたことから、2014年の医療法改正により、2025年の高齢化社会を見据えて、各地域において質が高く効率的な医療提供体制を構築するため、都道府県は医療計画の一部として「地域医療構想」を策定することなり、現在、各地域において地域医療構想が進められています。地域の関係者間で現時点における個々の医療機関の役割分担の明確化と将来の方向性を共有し、地域の医療提供体制を確保・再構築に繋げるための具体策や現地事例について詳しく解説していきます。

5月号特集：厚生年金への地方議会議員の加入に向けて

　現在、市町村議会に係る重要な問題の一つとして「地方議員のなり手不足問題」があります。現状、この問題を解消する効果的な方法もなかなか見つけられない状況が続いています。なぜなら、なり手不足問題を生み出している要因が様々であり、地方議員に対する待遇はもちろん、身分に関する規定や立候補環境も要因の一つといえます。また、個人の政治的資源に依存する選挙制度を採用しているのにも拘わらず、地方議員の待遇がそれに見合っていないという点などもあります。地方議員の厚生年金制度への加入を考える上で、この点は避けて通れないといえます。「厚生年金への地方議会議員の加入に向けて」について、各識者から詳しく解説していきます。

4月号特集：わが国、農業の未来

　3月10日、今後５年間の農政の骨格となる新たな「食料・農業・農村基本計画」の原案が農水省から提示されました。今回は新たに、農業・農村への国民の理解の醸成を促す「国民的合意の形成」を打ち出したほか、「中小・家族経営など多様な経営体による地域の下支え」を強調する内容になっています。現在、農村では国の農政が描く「成長産業化」とは異なる、「地域の持続性」を重視する新たな動きが生まれ始めています。「地域で消費するものを地域で生産しよう」という生産構造の変革への取り組みです。我が国の農業の未来に繋げるための具体策や現地事例について、各識者と記者目線から詳しく解説していきます。

3月号特集：新年度政府予算と地方財政対策

　2020年は、新型コロナウイルスの流行による地域産業への影響、オリンピック・パラリンピック後の需要減など、地域社会への懸念材料を多く抱えた年となっています。さらに、「子育て」「教育」「男女共同」等社会的な改善に財政がいかに向き合うかも争点となります。加えて、財政や予算制度に組み込まれた、構造的であり、確実に発生する課題（臨時財政対策債処理問題や上下水道・病院を中心とする地方公営企業問題、人口減・高齢化に伴う歳入・歳出構造の根底的変化など）も数多くあります。議会の予算審議で、単年度予算の歳入・歳出に焦点をあて議論することは、財政民主主義の原点であり、同時に単年度を越えた将来の財政の姿を「見える化」した議論が必要とされています。新年度政府予算と地方財政対策について各識者と記者目線から詳しく解説していきます。

2月号特集：地域再生エネルギー問題への取組み

　再生可能エネルギーは国産でＣＯ２を排出しないので、世界でその活用が進められています。日本は再生可能エネルギー賦存量が非常に多く、太陽光を含めどこでも何らかの資源が存在します。降雨量が多く、火山国で、森林資源が豊富です。海岸線が長い、領海が広い、山地が多いことから膨大な風力資源があります。エネルギー政策の転換に時間を要しており、普及やコスト低下が遅れている状況ですが、これから伸びる余地が大きいといえます。同時に再生可能エネルギーは地域振興に関しても大きな可能性があります。再生可能エネルギーを利用した地域活性化につなげるための具体策や現地事例について詳しく解説していきます。

1月号特集：オリンピック・パラリンピックと地方創生

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会が、いよいよ今年開催されます。開催期間は2020年7月24日～9月6日となります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会を国民総参加による日本全体の祭典とし、北海道から沖縄まで、全国津々浦々にその効果を行き渡らせ、大会期間だけでなく、大会終了後も継続した地域活性化につなげるための具体策や現地事例について詳しく解説していきます。