月刊「地方議会人」

月刊「地方議会人」サンプル版が無料で閲覧できます

サンプル版では地方議会議員・議会事務局の方々に好評の下記連載を「無料」で読むことができます！

①議会運営講座「ポイント別でわかりやすい！地方議会・議員の基礎知識」
地方議会に関する基礎知識を毎回主題ごとにいくつかのポイントにまとめ、具体的にわかりやすくQ&A形式で解説。

②議員研修講座「シリーズ　女性議員はどうすれば増えるのか」　
日本の女性議員の現状はどうなってるの？女性議員を取り巻く困難について（ハラスメント、産休・育休）や、女性議員が思うように増えていない地方議会のいま…について多彩な執筆陣により、わかりやすく解説。

③教養講座　「地方議会人のための予算・決算入門　ー議会の監視・政策提言力を高めよう」
議会にとって重要な予算・決算議案審査の基礎知識の要点、具体例を挙げながら「予算・決算へのアプローチを見直すヒント」を解説。

④市町村議会広報クリニック
全国の市町村議会における「議会だより」を専門講師が評価点や改善課題を解説。

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月刊「地方議会人」とは…

①地方議会・地方自治をテーマに多彩な特集や現地事例を解説

2022年特集一覧

　12月号では通常号とは異なり、2023 年統一地方選を見据えて、『「地方議会選挙」を考える』を特集テーマに、地方選挙における課題克服のための６つのテーマ「後継者問題（テーマ1）」「議会の多様性向上（テーマ2）」「無投票・定数割れ議会の克服（テーマ3）」「投票率向上（テーマ4）」「議員の理想像（テーマ5）」「選挙の未来像（テーマ6）」など、地方議会選挙を左右する6 つのテーマを13 名の筆者がそれぞれ取り上げて、コンパクトに解説します。また、教養講座でも特別講義として、統一地方選目前のポイントを解説していきます。

11月号：議員活動を「見える化」するには？

　地方議会議員のメインの活動の場が議会であることはもちろんですが、「議場外」の活動もまた重要な責務です。地域住民から「見えにくい」というイメージを持たれがちなこの活動を、どうやって「見える化」していけばよいのでしょうか。今月号では、シティプロモーションの発想を情報発信に利用すること、SNSなどのメディア活用、議会報告会にワールドカフェ方式を取り入れ住民との対話を政策サイクルに結びつける等の地方議会の広報広聴の取組みを紹介し、現地報告をまじえて解説していきます。

10月号：地域の足をどうするか　公共交通の新しい形を考える

　いま、地域公共交通がピンチに陥っています。少子化や過疎化による利用者数減少に歯止めがかかりません。ＪＲ各社で赤字ローカル線が見直され、高齢者の免許返納も相次ぐなど、地域における住民の利便性確保は「待ったなし」の状況です。「地域の足」確保においては官と民の役割の再検討が必要ですが、その前提として「議会にできることは何か」という視点も大切です。今月号では、住民と議会が協力して活性化させていく地域公共交通を期し、「住民主体のバス運営」、「オンデマンド交通」、「LRTの導入」など各地の取組みをまじえながら、地域公共交通の「新しい形について解説していきます。

9月号：ローカルに生きる　都市から農山村への田園回帰

　新型コロナウイルスによる感染拡大は、東京一極集中による過密問題をあきらかにし、それを避けるように今年１月の東京の人口は約５万人減少しました。26年ぶりのことです。一方で総務省は全国市町村の約半数を過疎地域に指定し、政府は従来からの地方創生策に加え、新たな地方活性化策として「デジタル田園都市国家構想」を掲げました。こうした動きの中で、若者等の地方（農村）への移住、すなわち田園回帰が注目されています。今月号では田園回帰を進めるための人口戦略や農業戦略、そして移住者受入れ、スマート農業、Ｉターン就農など各地の取組みをまじえて解説していきます。

8月号：鳥獣対策、これからどうする？

　野生鳥獣による農作物の被害額は、ピークであった平成22年より年々減少を続けてきました。しかし近年は停滞傾向にあります。問題の根本は、正しい獣害対策がなされているかどうかもさることながら、被害を受ける「農業を営む人」の減少、ならびに「対策を行う当事者」もまた減っていることにあるのかもしれません。今月号では鳥獣被害対策の現状と今後の取組みを概観しつつ、獣害は日本の農村問題の縮図であり、その対策にこそこれからの地域社会づくりの可能性があるという視点から、現地報告をまじえて解説していきます。

7月号：議会広報の新しいかたち

　1948年に議会報が全国ではじめて創刊されてから74 年。いま多くの自治体議会が開かれた議会を目標にかかげ、広報紙やウェブサイトの刷新、SNS の導入、議会報告会の開催、議会モニターの設置など広報活動を拡充させてきています。今月号では「アナログ」から「デジタル」へのシフトを時代の潮流として踏まえつつ、住民が議会を知り、関心を持ち、一緒にまちを変えていく「目的」に向け、メディアを「手段」としてどのように活用しているか、現地報告を交えて解説していきます。

6月号：議会をとめるな！　デジタル時代の業務継続計画（BCP）

　コロナ禍で右往左往し、議会機能を停止した議会もありました。逆に、非常事態であるからこそ、住民に寄り添った議会もありました。議会が「非常時に強い」と認められるためにはどうすればよいでしょう。その答えのひとつとなるのが、自然災害や感染症に適した議会ＢＣＰ（業務継続計画）の作成・改正ではないでしょうか。今月号では議会改革の副産物の１つとして議会ＢＣＰをとらえ、実効性向上のためのオンラインなどデジタル技術の活用も踏まえ、現地報告を交えながら解説していきます。

5月号：「ガラスの天井」を打ち破れ ―女性議員と地方議会

　「ガラスの天井」とは女性を一定の職位以上に昇進させない、見えない障壁のことです。これを打ち破るのは容易ではありません。地方議会においても「女性議員はなぜ増えないのか」という問題は常に提議されています。2018年「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が成立し、昨年は法改正もされました。今月号では、女性の政治参加をめぐる論考とともに、多様な人材参画を期す地方議会の取組みについて、現地報告を交えながら解説していきます。

4月号：「議員報酬」を考える

　内閣総理大臣の諮問機関である第32次地方制度調査会は、その答申（令和2年６月）の中で「議員報酬については、主として小規模市町村において、それだけでは生計を維持できないほどの低水準であり、そのことが議員のなり手不足の要因であるとの議論がある」と指摘しています。議員報酬の額については、各自治体が条例で定めることになっているため、議会内でその議論がなかなか進まないのが現状です。このような状況に鑑み、全国町村議会議長会は、本年２月、議員報酬の充実に向けた論点と手続きをまとめた報告書を公表しました。今月号では、この報告書の骨子について紹介するとともに、報酬格差の解消や低額な議員報酬の改善など適正な議員報酬をめぐる取組みについて、現地報告を交えながら解説していきます。

3月号：新年度政府予算をどう見るか　市区町村議会と地方財政

　令和4年度予算政府案は、令和3年12月24日に閣議決定されました。一般会計予算の規模は、107兆5964億円（前年度比9867億円、0.9％増）であり、いわゆる「16か月予算」の考え方の下、令和3年度補正予算と一体として編成し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算としています。成長戦略として「デジタル田園都市国家構想」の観点から地方創生推進交付等による支援を行い、分配戦略として、看護、介護、保育、幼児教育等の現場で働く方々の処遇改善や人への投資を推進する施策等に取り組むこととしています。今月号では市区町村議会と地方財政に焦点をあてながら「新年度政府予算をどう見るか」について詳しく解説していきます。

2月号：どうする!? 議会と住民とのコミュニケーション

　「議会の中に住民がいる・住民の中に議会がある」これは、民主主義の当たり前の考えです。しかしながら、北海道栗山町議会から始まった「議会基本条例」の制定や多くの議会で議会改革を推進、また試行錯誤のチャレンジを継続するも投票率という面では下方傾向が続いています。現在のコミュニケーションのあり方は、ネットなどの双方向性を持つメディアの発達により大きく変わりました。では、「議会と住民とのコミュニケーション」はどうでしょう？今月号では議会と住民との現在、そしてこれからのコミュニケーションのあり方に焦点をあてて、様々な取組みを解説します。

1月号：コロナと地域医療のこれから

　日本の感染症パンデミック対策は感染症指定医療機関（過半数は公立、公的病院）が少数選定されていただけで、数の上でも、施設整備や装備の面でも充分な状況にありませんでした。同時に新型コロナ感染症は、地域間格差が大きいことを示しました。大都市部と地方とでは当然必要とされる医療の内容は異なり、医療提供体制の質や量の面でも大きく異なりますが、それぞれの圏域で実効ある機能分化と連携体制の構築が、平時の医療にあっても、感染拡大時にあっても重要であることが示されました。今月号では様々な特集事例を通して「医師不足」、「偏在の苦しみの解消」が求められている地域医療の現状と今後について解説します。