お知らせ
月刊「地方議会人」7月号（2024年）
全国の地方議会でハラスメント防止の取組みが急速に広がっています。これまで議員や職員のハラスメント防止等の条例を制定した地方議会は52、そのうち令和5年と6年に制定された条例は半数以上の28にのぼります(地方自治研究機構 …
月刊「地方議会人」6月号（2024年）
能登半島地震から5か月が経過しました。現地では復旧が進められていますが、今なお避難生活を余儀なくされている住民も少なくありません。災害発生時には、災害本部や地方議会、議員間、そして住民を含む全体でのコミュニケーションが …
月刊「地方議会人」5月号（2024年）
無投票当選は、有権者の投票機会を奪い、選挙への無関心を助長します。そして、投票率がさらに低下する悪循環を招きます。候補者もまた、政策を表明し競う機会を失ってしまいます。つまり議員の「なり手不足」は、単にその議会の危機と …
月刊「地方議会人」4月号（2024年）
地方議会のデジタル化のきっかけとなったのは、新型コロナウイルス感染症への対応でした。まん延防止のため議場に参集できない状況への対応として、オンラインをはじめとするデジタル化が進んだのです。デジタル機器導入により、住民へ …
月刊「地方議会人」3月号（2024年）発売
令和6年度の地方財政対策は、国の予算編成に先立ち、昨年12月20日に松本剛明総務大臣と鈴木俊一財務大臣との折衝により決着しました。今月号は、地方財政対策のポイントを明らかにするとともに、令和６年度政府予算が地方に与える …
月刊「地方議会人」2月号（2024年）発売
議場と議員控室に閉じこもっていませんか? 執行機関の情報を鵜吞みにし、同僚議員とだけ相談し、従来の施策に依存するなら、議員としての視野はどんどん狭まってしまいます。庁舎を出て地域の課題を学び、住民と語り合い、解決に向け …
月刊「地方議会人」1月号（2024年）発売
地方自治法改正により、地方議会の役割および議員の職務等が明文化されました。それらを踏まえ、地方議会に対する理解と関心を深め、多様な人材の参画を促すためには、議会自らが主体的に行う「主権者教育」が必要となってきます。今月 …
