販売書籍
月刊「地方議会人」10月号（2021年）発売
ふるさと納税は、地方税法に定められた「地方公共団体への寄附に係る住民税の税額控除」制度です。創設された趣旨は、「ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決める …
月刊「地方議会人」9月号（2021年）発売
2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。この宣言の実現に向けて、電力部門の脱炭素化は大前提となります。現在の技術水準を前提とすれば、すべての電力需要を100％単一種類の電源で賄うことは …
月刊「地方議会人」8月号（2021年）発売
新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し、私達は日常生活において多くの不便を強いられています。急激な変化は何より私達の「こころ」に影響を及ぼしています。 その対策として、心理的な不安やストレスに少しでも対応しようと、多く …
月刊「地方議会人」7月号（2021年）発売
コロナ禍は1年以上にわたって深甚な被害をもたらしており、依然として、いかに乗り越えるかが最大の関心事であり続けています。ワクチン接種がはじまり、ようやく「出口」を照らす光明がさしてきましたが、ワクチンの効きにくい変異株 …
月刊「地方議会人」6月号（2021年）発売
新型コロナウイルス感染症を予防するため のワクチンが実用化され、医療従事者(約470万人)、 65歳以上の高齢者(約3600万人)への接種が始まりました。しかし、承認を受けたワクチンは海外製の輸入に頼っているため供給計 …
月刊「地方議会人」5月号（2021年）発売
令和元年度の総合労働相談件数の統計（令和2年7月発表）をみると、いじめ・嫌がらせ（8万7570件）、自己都合退職（4万81件）、解雇（3万4561件）、労働条件の引下げ（2万9258件）と、いじめ・嫌がらせの占める割合 …
月刊「地方議会人」4月号（2021年）発売
緊急時対応の主役としてスポットライトが首長に集中し、地方議会が住民から見えにくくなりがちですが、住民の信頼を得ることを考えれば、緊急時でも住民代表の機能を失わない地方議会・議員であることが重要といえます。特に現在の社会 …
月刊「地方議会人」3月号（2021年）発売
政府は、令和２年12月８日に「令和３年度予算編成の基本方針」を閣議決定するとともに、同月18日「令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、これに基づいて同月21日、令和３年度一般会計歳入歳出概算を …
月刊「地方議会人」2月号（2021年）発売
SDGs(Sustainable Development Goals)とは2015年の国連サミットにて全会一致で採択された｢誰一人取り残さない｣持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため､2030年を年限とする17 …
