政府は、令和２年12月８日に「令和３年度予算編成の基本方針」を閣議決定するとともに、同月18日「令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、これに基づいて同月21日、令和３年度一般会計歳入歳出概算を閣議決定しました。令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となるなど、地方財政が大変厳しい中で地方が地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生などの重要課題に取り組むことができるための地方財政計画を中心としています。今月号はコロナ禍における新年度政府予算と地方財政対策について各識者と記者目線から詳しく解説していきます。
3月号特集：コロナ禍の新年度政府予算と地方財政対策
巻頭言 小西砂千夫（関西学院大学大学院 経済学研究科人間福祉学部 教授）
新型コロナウイルス対策と国と地方の財政運営
① 特集
令和3年度地方財政計画等について
馬場竹次郎（総務省大臣官房審議官 財政制度・財務担当）
令和3年度政府予算と地方における景気
谷 隆徳（日本経済新聞編集委員）
2021（コロナ3）年度地方財政対策雑感
金井利之（東京大学法学部・大学院 法学政治学科研究科 教授）
② 2021年度 新年度政府予算に見る各府省の重点施策
内閣府：地方創生関連に1058億円 コロナ追風、テレワーク移住推進（共同通信）
総務省：2020年度比1.0％減、16兆5952億円計上（共同通信）
厚生労働省：コロナ感染防止、雇用維持に全力 社会保障費膨張続く（時事通信）
農林水産省：前年度比微減も「15カ月予算」で必要額確保╱米需給均衡、輸出拡大、コロナ対策に注力（日本農業新聞）
文部科学省：公立小学校35人学級へ約40年ぶり見直し（読売新聞）
国土交通省：「流域治水」を推進 コロナ打撃の交通、観光支援（共同通信）
経済産業省：コロナ契機にデジタル化促進＝0・7％減の1兆2533億円（時事通信）
環境省：2050年脱炭素社会の実現は自治体とライフスタイルがカギ（毎日新聞）
③ 特別寄稿
10年目を迎えた東日本大震災 原発被災地自治体 再建への道
今井 照（地方自治総合研究所 主任研究員）
④ 時流観望
首相、相次ぐ不祥事で正念場の年度末＝「ワクチン」「五輪開催」で反転攻勢狙う＝
泉 宏（政治ジャーナリスト）
⑤ 連載
教養講座 市町村議員のためのわかりやすい新地方公会計
一般社団法人 青山公会計公監査研究機構
第11回 新地方公会計に関する監査結果報告を活用した議会審議に関する具体的事例
議会運営講座 ポイント別でわかりやすい！ 地方議会・議員の基礎知識
鵜沼信二（元全国都道府県議会議長会 事務局次長）
第3回 議員の地位と処遇
議員研修講座 まち・ひと・しごと創生法・第２期戦略 ー市町村議員のためのガイドブック
牧瀬 稔（関東学院大学法学部地域創生学科 准教授／社会情報大学院大学 特任教授）
第9回 「自然増」の基本的な考え方
⑥ 第35回町村議会広報全国コンクール総評・講評
埼玉県寄居町議会が4年連続の最優秀賞
全国町村議会議長会
