日本政府が、全世界に先立って発表した“未来社会”の姿である「Society5.0」戦略は、社会全体のデジタライゼーション（デジタル化）によって、市民一人ひとりのニーズに合致した形での社会課題解決の推進を表明しています。デジタライゼーションは「第4次産業革命」ともいわれ、医療分野、交通分野の課題解決や、農業・観光業・製造業分野など、幅広い産業における生産性を向上させる可能性を秘めた有効な技術革新です。ただし、デジタライゼーションの成果を享受するためには、アナログでは必要としていたルールを組織横断で抜本的に見直すことが必要です。行政と議会の果たす役割について、今月号では詳しく解説していきます。
7月号特集：新技術が開く地方創生
巻頭言 椎川 忍（地域活性化センター理事長）
地方創生の新展開に向けて
① 特集
新時代の地方創生をわかりやすく解説する ー第2 期「総合戦略」における取組み
多田健一郎（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）
ポスト・コロナ時代のデジタルによる市民主導型社会構築の重要性 ー会津若松市を例にみるスマートシティによる地方創生
中村彰二朗（アクセンチュア・イノベーションセンター福島センター共同統括）
5 Gと8 Kを活用した軽種馬育成支援の実証試験 ードローンでの家畜の遠隔観察も可能に
鳴海修司（北海道新冠町長）
② 現地報告
福島県磐梯町
デジタル技術で課題解決と価値創造 デジタル変革を通じたモデル自治体への挑戦
菅原直敏（福島県磐梯町最高デジタル責任者（ＣＤＯ））
岡山県西粟倉村
森林の多様性から経済を創造する「S D G s 未来都市」
上山隆浩（岡山県西粟倉村地方創生推進室 参事）
島根県海士町
日本海に浮かぶ島、海士町の教育魅力化への挑戦
平木千秋（島根県海士町教育委員会 教育長）
③ 時流観望
河井夫妻逮捕が安倍政権を痛撃＝首相、求心力回復狙い秋口解散模索＝
泉 宏（政治ジャーナリスト）
④ 連載
教養講座 市町村議員のためのわかりやすい新地方公会計
一般社団法人 青山公会計公監査研究機構
第3回 貸借対照表・固定資産台帳を用いた「自治体財産の老朽化対策・更新計画」に関する議会審議の具体的事例
議員研修講座 まち・ひと・しごと創生法・第２期戦略 ー市町村議員のためのガイドブック
牧瀬 稔（関東学院大学法学部地域創生学科 准教授／社会情報大学院大学 特任教授）
第2回 第１期地方創生 ー結果と現象
議会紹介R-1
田口 一博（新潟県立大学准教授）
連載第12回（最終回） 高知は議会も大家族＝高知県議会・続＝
⑤町村議会特別表彰受賞団体の事績
町の危機から始まった議会改革 〜福島県小野町議会の事績〜
全国町村議会議長会
⑥市町村議会広報クリニック
芳野政明（広報・編集コンサルタント）
かだってタイムズ（岩手県久慈市議会）
あなたと市議会（秋田県横手市議会）
はまだ議会だより（島根県浜田市議会）
