3月10日、今後５年間の農政の骨格となる新たな「食料・農業・農村基本計画」の原案が農水省から提示されました。今回は新たに、農業・農村への国民の理解の醸成を促す「国民的合意の形成」を打ち出したほか、「中小・家族経営など多様な経営体による地域の下支え」を強調する内容になっています。現在、農村では国の農政が描く「成長産業化」とは異なる、「地域の持続性」を重視する新たな動きが生まれ始めています。「地域で消費するものを地域で生産しよう」という生産構造の変革への取り組みです。今月号は我が国の農業の未来に繋げるための具体策や現地事例について、各識者と記者目線から詳しく解説していきます。
4月号特集：わが国、農業の未来
巻頭言 鈴木宣弘（東京大学 教授）
わが国の農業の未来を展望して
① 特集
農業の新たなカタチを創る若者力の挑戦
尾原浩子（日本農業新聞 農政経済部 記者）
今こそ多様な「地域農政」を地域自らが考えるとき
榊田みどり（農業ジャーナリスト／明治大学客員教授）
② 現地報告
青森県三沢市
環境公共への取組みを通じた、飼料米の安定生産ーフラップあぐり北三沢の取組み
三浦嘉浩（上北地域県民局 地域農林水産部 農業普及振興室 三沢分室 主幹）
東京都練馬区
都市農業の普遍的な意義と可能性ー世界都市農業サミットを終えて
毛塚 久（練馬区都市農業担当部 世界都市農業サミット担当課長）
長崎県佐世保市
先端技術で労働負担を軽減 生産から出荷をデータ駆動でつなぐスマート農業の取組み
山下次郎（長崎県農林技術開発センター 果樹・茶研究部門 カンキツ研究室長崎県農林技術開発
センター）
③ 現地ルポ
新潟県新潟市
農業を、データでドライブする試み
鶴巻文明（ノンフィクションライター）
④ 特別寄稿
令和2年度地域力創造施策について⑴ ーSociety5.0時代の持続可能な地域社会の構築に向けて
中山貴洋（前総務省自治行政局 地域力創造グループ 地域政策課理事官）
⑤ 緊急寄稿
〔新型コロナ〕地方議会の危機管理を検証する
江藤俊昭（山梨学院大学法学部 教授）／ 辻 陽（近畿大学法学部 教授）
⑥時流観望
首相、「コロナ」で五輪1年延期を主導＝経済崩壊危機「60兆円」の超大型対策＝
泉 宏（政治ジャーナリスト）
⑦ 第34回町村議会広報全国コンクール総評・講評
岩手県西和賀町議会が表紙写真「金賞」に輝く「奨励賞」に8団体を選考
全国町村議会議長会
（審査委員：山田貞雄、長岡光弘、芳野政明、吉村潔）
⑧ 連載
教養講座「新地方公会計統一基準による地方公会計整備の審議活用」
鈴木 豊（青山学院大学名誉教授／学校法人青山学院常任監事／公認会計士）
連載第12回 地方公会計の公監査の審議での活用
議員研修講座 具体例から学ぶ地方財政の基礎知識
新川 達郎（同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授）
連載第11回 地方財政運営と自治体行財政改革
議会紹介R-1
田口 一博（新潟県立大学准教授）
連載第10回 感染症への議会の対応
