市町村議員のためのよくわかる地方税
月刊「地方議会人」別冊
価格：1,980円（税込・送料別） Ａ５判 124頁
→当書籍をご購入の方はこちらをクリック願います。
書籍概要：地方議会において活動していくうえで、地方自治を支える重要な自主財源である「地方税」を理解することは極めて重要です。本書は、「地方税」の仕組みや課題などについて地方議会が果たすべき役割との関係を含め、最新データをもとにわかりやすく解説。地方税に関する近年の動きをこの一冊で理解できます！
書籍項目：
第１章 地方税の役割
１ 税の役割
２ 税に求められる原則
３ 地方税の役割
４ 国と地方の税源配分
第２章 地方税に関する法律と条例
１ 税と法律
２ 地方税法と条例
３ 税条例で規定すべき事項
４ 税条例に関する用語
(1) 課税客体と納税義務者
(2) 課税標準と税額
(3) 賦課と賦課期日
(4) 徴 収
５ 条例改正の時期
第３章 地方団体の課税自主権
１ 税率決定権
２ 税目創設権（法定外税）
(1) 法定外税の検討と条例の制定
(2) 総務大臣への協議
(3) 法定外税の現状
３ 任 意 税
４ 課税権行使に係る自主権
第４章 地方税制改革の流れ
１ シャウプ勧告
２ 昭和29年度の地方税制改正
３ 昭和37年度の税源移譲
４ 消費税導入まで
５ 消費税導入と税制の抜本的改革
６ 地方消費税の創設
７ 外形標準課税の導入
８ ３兆円の税源移譲の実施
９ 地方法人特別税等による偏在是正
10 消費税率・地方消費税率の引上げ
11 地方法人課税の偏在是正
12 事業税所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大
13 今後の地方税制の課題
第５章 地方税の徴収対策と電子化
１ 地方税の徴収対策の現状
２ 広域連携等による徴収対策の強化
３ 民間委託の活用を通じた徴収対策
４ 地方税の電子化
(1) 地方税の電子化とは？
(2) 電子申告の推進
(3) 電子納税の推進
第6章 固定資産税
１ 課税主体・課税客体
２ 納税義務者
３ 税額の算出方法
(1) 適正な時価
(2) 課税標準の特例措置
(3) 税 率
４ 免 税 点
５ 非 課 税
６ 減 免
７ 徴収の方法
８ 大規模償却資産に係る都道府県の課税権
９ 償却資産の都道府県知事又は総務大臣による価格の決定と配分
10 都市計画税
第７章 固定資産税における土地・家屋の評価
土地・家屋の評価
(1) 土地の評価
(2) 家屋の評価
第８章 個人住民税
1 個人住民税
(1) 均 等 割
(2) 所 得 割
(3) 利子割、配当割、株式等譲渡所得割
(4) 個人住民税の性格とあるべき姿
(5) マイナンバー制度
第9章 地方消費税
１ 地方消費税の概要
２ 課税の方式
３ 清 算
(1) 清算の意義
(2) 清算基準の概要
(3) 抜本的な見直しの背景
４ 地方消費税の清算基準の抜本的な見直しについて
５ 地方消費税の引上げ分の使途について
第10章 地方法人課税
１ 法人住民税
２ 法人事業税
①中小法人（所得課税）
②大法人（外形標準課税＋所得課税）
③電気供給業・ガス供給業・保険業（収入金額課税）
④超課課税
３ 都道府県・市町村間の課税権の調整（分割基準）
４ 税 収
５ 成長志向の法人税改革
６ 地方法人課税の偏在是正
①地方法人特別税・譲与税制度
②法人住民税の一部の交付税原資化
③消費税率10%段階の措置
７ 都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
第11章 車体課税
１ 軽自動車税
２ 自動車取得税と環境性能割（自動車税・軽自動車税）
(1) 自動車取得税
(2) 環境性能割（自動車税・軽自動車税）
第12章 その他の地方税等
１ たばこ税
(1) たばこに対する課税等の経緯
(2) 課税主体等
(3) 税額の算定方法
(4) その他
２ 入湯税
(1) 入湯税の課税の経緯等
(2) 納税義務者等
(3) 税額の算定方法と税率の状況等
(4) 入湯税の課題等
３ 事業所税
(1) 事業所税の課税主体、課税目的
(2) 納税義務者、税額の算定方法
(3) 市町村合併への対応
４ 鉱産税
５ 任意税
６ 地方譲与税
７ 森林環境税（仮称）
(1) 森林環境税（仮称）創設の背景
(2) 森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の仕組み
①森林環境税（仮称）の仕組み
②森林環境譲与税（仮称）の仕組み
③課税と譲与の開始時期とその間の対応
(3) 今後について
