今月号では「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域活性化の取組み」を特集しています。これから東京大会に向けて、東京だけではない「自分たちも関わりを持っている」と思ってもらえるような大会にし、地域の活性化に資するものにしていくことが今後一層重要となります。また東京大会は世界に日本の、そして地域の魅力を発信する絶好の機会になる可能性を秘めています。そこで今月号では2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域活性化の取組みとして「ホストタウン」「自治体間連携」「スポーツツーリズム」「2002年ワールドカップのキャンプ地から学ぶ」を具体例を交えながら詳しく解説しています。
本年もご愛読のほど、よろしくお願いいたします。
1月号特集：2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域活性化の取組み
年頭所感 安倍晋三（内閣総理大臣）
年頭所感 野田聖子（総務大臣）
年頭所感 梶山弘志（地方創生担当大臣）
新春ご挨拶 櫻井正人（全国町村議会議長会 会長）
新春ご挨拶 山田一仁（全国市議会議長会 会長）
①特集
「ホストタウンによる地域活性化」
多田健一郎(内閣官房 東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局 企画・推進統括官)
「地域の魅力を世界に発信 ～2020年から未来へ～」
國定勇人（2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合 会長）
「スポーツツーリズムとインバウンド観光」
高橋義雄（筑波大学体育系 准教授）
「2002年FIFA W杯のキャンプ地から学ぶ地域活性化の方策と2020年に向けた課題」
松橋崇史（拓殖大学商学部 准教授）
②連載
教養講座 「議会基本条例を議会に活かす・住民に活かす」
吉田利宏（議会事務局実務研究会 議会アドバイザー）
連載第９回 -行政監視から政策提案へ③ 政務活動費を生かす2
議会紹介Ver.4
田口一博（新潟県立大学准教授・明治大学兼任講師）
連載第２０回 新成人アンケートと新春対談＝川南町（宮崎県）議会＝
議員研修講座「市町村議員のためのよくわかる地方税」
市川康夫（総務省自治税務局 市町村税課 理事官）
連載第８回 個人住民税
③ニューストピック
地方自治法施行70周年記念式典
地方自治法施行70周年記念 総務大臣表彰
④時流観望
首相、「3選」で史上最長政権目指す＝18年政局は自民総裁選軸に展開＝
泉 宏（政治ジャーナリスト）
⑤市町村議会広報クリニック
芳野政明（広報・編集コンサルタント）
1.議会だより たむら（福島県田村市議会 第51号29年11月１日発行）
2.喜多方市議会だより（福島県喜多方市議会 第31号平成29年11月21日発行）
⑥湊寅夫のNews解説―地方自治と内政の動き―
1.国保の移管
2.ヘイト規制で指針
