今月号では「未来を見据えた介護と福祉」を特集しています。今後、団塊世代が75歳以上となる２０２５年（平成37年）、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となる２０４０年（平成52年）に向けて、大都市やその周辺都市、地方都市、中山間地域等、地域によって高齢化の状況及びそれに伴う介護需要も異なってくることが想定され、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムを深化・推進していくことが重要となります。今月号ではこれからの「介護・福祉」に対する課題と対応策、また自治体での実際の取組み事例を現地報告（東京都稲城市、長野県富士見町）としてくわしく紹介しています。
11月号特集：未来を見据えた介護と福祉
巻頭言 大熊由紀子（国際医療福祉大学大学院教）
高齢社会に誇り・味方・居場所創りだす市町村議会に
①特集
2018年度スタート「第7期介護保険事業計画」における市町村「地域マネジメント」の重要性
橋本敬史（厚生労働省 老健局 介護保険計画課長）
「今、問われる介護保険の課題—長期展望での改革の必要性」
白澤政和（桜美林大学大学院 教授 老年学研究科）
「課題山積の認知症ケア」
浅川澄一（福祉ジャーナリスト）
②現地報告
東京都稲城市
高齢者の社会参加で介護予防—稲城市介護支援ボランティア制度10年間の実績と成果—
工藤絵里子（稲城市福祉部 高齢福祉課長）
長野県富士見町
富士見町における地域包括ケアシステムの構築—健康長寿日本一を目指して—
五味健一（富士見町住民福祉課 介護高齢者係長）
③特別寄稿
「魅力ある議会の創造こそが『解消』の正攻法」〜なり手不足問題の解消の道を探る〜（下）
江藤俊昭（山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授）
④連載
教養講座 「議会基本条例を議会に活かす・住民に活かす」
吉田利宏（議会事務局実務研究会 議会アドバイザー）
連載第７回 ー行政監視から政策提案へ①
議会紹介Ver.4
田口一博（新潟県立大学准教授・明治大学兼任講師）
連載第１８回 自治法70周年—国会と地方議会—
議員研修講座「市町村議員のためのよくわかる地方税」
小谷知也（総務省自治税務局固定資産税課 理事官）
連載第６回 固定資産税
⑤特別寄稿
「明治150年」に向けた取組についてⅡ
植草泰彦（内閣官房「明治150年」関連施策推進室 参事官補佐植）
⑥時流観望
漁夫の利で自民圧勝、安倍1強継続＝希望失速、立憲躍進で野党離合集散も＝
泉 宏（政治ジャーナリスト）
⑦市町村議会広報クリニック
芳野政明（広報・編集コンサルタント）
1.西和賀町議会だより（岩手県西和賀町議会 第45号29年2月1日発行）
2.土佐町議会だより（高知県土佐町議会 第108号平成29年8月21日発行）
⑧湊寅夫のNews解説―地方自治と内政の動き―
1.大川村が議会維持
2.地震防災対応を転換
