今月号では「若者の定住・交流対策の推進」を特集しています。地方圏から東京圏への転出超過はいまだ年間10万人以上の規模で続き、東京一極集中の傾向が続いています。一方で、近年若者を中心に、ライフスタイルの多様化による「都市志向」から「地方志向」が広がりつつあります。このような背景を踏まえて、地方公共団体が独自に実施する創意工夫を凝らした移住・定住施策や地域連携による活力ある経済・生活圏の形成施策等について具体的な事例を挙げながらわかりやすく解説していきます。
7月号特集：若者の定住・交流対策の推進
巻頭言 宮口侗廸（早稲田大学 名誉教授）
「＜いい形＞の移住と求められる地域の姿勢」
①特集
「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」中間とりまとめについて－これまでの取組と成果を中心に－
後藤 勝（総務省地域力創造グループ地域自立応援課 企画係長）
「都市と農山村の新たな「対流」～若年世代の移住・交流とその支援策」
沼尾波子（東洋大学国際学部国際地域学科 教授）
「島根県江津市：コンテストを通じた『選りすぐる定住対策』」
尾野寛明（島根県中山間地域研究センター客員研究員）
②現地報告
長野県佐久市
「移住者である私が移住相談員として考えること」
濱 二郎（佐久市 移住相談員）
高知県高知市
「人口の一極集中に歯止めをかける－県都・高知市の挑戦－」
森田加奈子（高知市政策企画課 移住・定住促進室長）
③連載
教養講座 新連載「議会基本条例を議会に活かす・住民に活かす」
吉田利宏（議会事務局実務研究会 議会アドバイザー）
連載第３回 住民とつながる①
議会紹介Ver.4
田口一博（新潟県立大学准教授・明治大学兼任講師）
連載第１４回 議員のなり手をどうするのか（前編）＝大川村（高知県）議会＝
議員研修講座「市町村議員のためのよくわかる地方税」
山本倫彦（総務省自治税務局企画課 税務企画官）
連載第２回 地方税に関する法律と条例
④時流観望
強行突破で「共謀罪」会期内成立＝“加計隠し”批判で内閣支持率急落＝
泉 宏（政治ジャーナリスト）
⑤市町村議会広報クリニック
芳野政明（評者・広報・編集コンサルタント）
１.みやづ市議会だより（京都府宮津市議会）
２.こんにちは 議会です（福岡県添田町議会）
３.りゅうおう議会だより（滋賀県竜王町議会）
⑥湊寅夫のNews解説―地方自治と内政の動き―
1.日本の人口
2.楽観できない大阪万博
