2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。この宣言の実現に向けて、電力部門の脱炭素化は大前提となります。現在の技術水準を前提とすれば、すべての電力需要を100％単一種類の電源で賄うことは一般的に困難であり、あらゆる選択肢を追求しなければなりません。そのためにも、再生可能エネルギーは最大限導入していく必要があります。コストを低減し、地域と共生可能な適地を確保し、蓄電池等も活用して変動する出力の調整能力を拡大する。こうした取組みを通じて、洋上風力産業や蓄電池産業、次世代型太陽光産業、地熱産業を成長産業として育成していく必要があります。 今月号では、「脱炭素と市町村」に焦点をあてて、さまざまな取組みを解説します。
9月号特集：脱炭素と市町村
新会長就任挨拶
第64代全国市議会議長会会長 清水富雄（横浜市会議長）
第36代全国町村議会議長会会長 南雲 正（新潟県南魚沼郡湯沢町議会議長）
① 巻頭言 山家公雄（京都大学特任教授、エネルギー戦略研究所所長）
脱炭素時代の自治体の役割と可能性
② 特集
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について
河原 圭（経済産業省 産業技術環境局 環境政策課／エネルギー・環境イノベーション戦略室長）
エネルギー地産地消へ向けて地域の課題に向き合おう
枝廣淳子（大学院大学至善館教授）
すべての市町村のために、脱炭素のススメ
藤野純一（地球環境戦略研究機関（IGES）上席研究員）
③ 現地報告
北海道石狩市
石狩版地域循環共生圏をめざして
堂屋敷 誠（石狩市企画経済部企業連携推進課長）
鳥取県北栄町
砂丘の町から脱炭素社会をめざして ー北条砂丘風力発電所から始まるー
杉本裕史（北栄町環境エネルギー課課長）
④ 特別寄稿
地域の雇用の場づくり ー「特定地域づくり事業協同組合」の進展ー
今岡雄太（総務省自治行政局 地域力創造グループ 地域振興室 総務事務官）
⑤ 時流観望
緊急事態宣言延長で9月解散困難に＝首相の続投シナリオ、総裁選先行で波乱必死＝
泉 宏（政治ジャーナリスト）
⑥ 連載
教養講座 地方議会人のための予算・決算入門 ー議会の監視・政策提言力を高めよう
佐藤綾子（富山国際大学 教授）
第5回 甲府市の「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」の 取組み事例 (下)
議会運営講座 ポイント別でわかりやすい！ 地方議会・議員の基礎知識
鵜沼信二（元全国都道府県議会議長会 事務局次長）
第9回 議員の権限（2）
議員研修講座 まち・ひと・しごと創生法・第２期戦略 ー市町村議員のためのガイドブック
牧瀬 稔（関東学院大学法学部地域創生学科 准教授／社会情報大学院大学 特任教授）
第15回（最終回） 競争の地方創生から共創の地方創生へ
変える議会、変わる議会 ―改革はどこまで進んだか
人羅 格（毎日新聞論説委員）
第6回 議会改革の質的向上へ 新たな挑戦は続く ＝北海道芽室町議会（下）＝
随想 地方議会について考えたこと
杉田 淳（NHK 報道局選挙プロジェクト副部長）
シリーズ 第6回 おしゃべりなスマホと地方政治
⑦ 市町村議会広報クリニック
吉村 潔（エディター・広報アナリスト）
しずくいし議会だより（岩手県雫石町議会）
つばめ市議会NOTEBOOK（新潟県燕市議会）
岩手町 みんなのぎかい（岩手県岩手町議会）
