令和元年度の総合労働相談件数の統計（令和2年7月発表）をみると、いじめ・嫌がらせ（8万7570件）、自己都合退職（4万81件）、解雇（3万4561件）、労働条件の引下げ（2万9258件）と、いじめ・嫌がらせの占める割合が、約46%に及んでいます。労働現場において相当数の労働者がいじめ・嫌がらせに苦しんでいることが統計からも示唆されています。地方議会においては、どうでしょうか？NHKが2019年1月から3月に実施したアンケート「議員32000人大アンケート」によれば、別の議員からセクハラ・パワハラがあると回答した地方議会議員が14%に達しています。今月号では、「議会とハラスメント」について具体的な対応策・現地事例について解説していきます。
5月号特集：議会とハラスメント
巻頭言 上野千鶴子（東京大学名誉教授）
女性議員の受けるハラスメント
① 特集
女性の政治参画への障壁の実態等について 地方議会議員等へのアンケート調査結果概要
林 伴子（内閣府男女共同参画局長）
ハラスメントをなくすため議会は何に取り組むべきか
太田雅幸（弁護士）
地方自治体のハラスメント防止対策の現在、そして未来
高嶋直人（人事院公務員研修所客員教授）
リアルな地方議会議員のハラスメント 対策はどうするの？
小田理恵子（（社）官民共創未来コンソーシアム代表理事、元川崎市議会議員）
② 現地報告
埼玉県川越市
議員のハラスメント防止の条例制定への経緯
大泉一夫（川越市議会議員倫理条例策定会議委員長）
愛媛県松山市
議会のハラスメント対策と男女共同参画の実効的取組み
大亀泰彦（松山市議会議員）
③ 特別寄稿
標準会議規則の改正について
全国市議会議長会／全国町村議会議長会
④ 時流観望
首相、コロナ第4波で緊急事態再々宣言＝トリプル選「全敗」で政権運営に黄信号点滅
泉 宏（政治ジャーナリスト）
⑤ 連載
教養講座 地方議会人のための予算・決算入門 ー議会の監視・政策提言力を高めよう
佐藤綾子（富山国際大学 教授）
新連載 第1回 予算・決算議案審査への アプローチ
議会運営講座 ポイント別でわかりやすい！ 地方議会・議員の基礎知識
鵜沼信二（元全国都道府県議会議長会 事務局次長）
第5回 日常の議員活動
議員研修講座 まち・ひと・しごと創生法・第２期戦略 ー市町村議員のためのガイドブック
牧瀬 稔（関東学院大学法学部地域創生学科 准教授／社会情報大学院大学 特任教授）
第11回 「雇用増」の基本的な考え方
変える議会、変わる議会 ―改革はどこまで進んだか
人羅 格（毎日新聞論説委員）
第2回 国に「オンライン本会議」解禁促す 民・学とも連携し、さらに改革を追求 茨城県取手市議会（下）
随想 地方議会について考えたこと
三浦まり（上智大学法学部 教授）
シリーズ 第2回 ジェンダー視点から見る議員活動におけるハラスメント
⑥ 市町村議会広報クリニック
吉村 潔（エディター・広報アナリスト）
たきざわ市議会だより（岩手県滝沢市議会）
郡上市 議会だより（岐阜県郡上市議会）
喜多方 市議会だより（福島県喜多方市議会）
