今月号では「議会BCP（業務継続計画）」を特集しています。日本は自然災害に関して、世界でも最も災害リスクの高い国の一つだとされています。地震、津波災害、台風災害や豪雨災害など日本における自然災害は様々な事態が想定されます。災害時には物理的にも停止せざるを得ない議会もあります。しかし被災した場合にも、議員はその役職を優先的に果たす義務があり、議会は議決機関として地方自治体の意思決定を担う責務があることから、平常時であれ災害時であれ、議会と議員は機能し続けなければならないのが基本的な考え方となります。そのため議会が災害危機に対しても議会機能を維持・継続できる体制を常日頃から持ちあわせているかが問われます。今月号では災害時においても議会の機能継続のための準備、被災時にどのような行動を起こすべきかについて識者、また実際に被災した議会の現場からの報告を交えながら解説します。
3月号特集：議会BCP（業務継続計画）
巻頭言 河田惠昭（関西大学社会安全学部 社会安全研究センター長）
国難災害と地方自治体の連携・調整
①特集
「議会の危機管理」
新川達郎（同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授）
「災害時における議会・議員の役割の基本的考察」
鍵屋 一（跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部 コミュニティデザイン学科 教授）
「災害時における議会の行動指針の策定状況について」
西川裕也（NTTアドバンステクノロジ株式会社 ビジネスパートナー営業推進部門 早稲田大学マニュフェスト研究所 招聘研究員）
②現地報告
北海道芽室町
災害発生！そのとき議会は？ ～「芽室町議会ＢＣＰ」は機能したのか～
仲野裕司（芽室町議会事務局 事務局長）
岩手県陸前高田市
被災体験と、議会議員の行動指針について
伊藤明彦（岩手県陸前高田市議会議長）
大分県大分市
大分市議会の災害対策 ～議会ＢＣＰ（業務継続計画）の取り組み～
野尻哲雄（大分県大分市議会議長）
③連載
教養講座 「議会基本条例を議会に活かす・住民に活かす」
吉田利宏（議会事務局実務研究会 議会アドバイザー）
連載第１１回 ー信頼できる議会を目指して① 議事機関としての議会
議会紹介Ver.4
田口一博（新潟県立大学准教授・明治大学兼任講師）
連載第２２回 議会と監査委員（上）ー「監査入門」手引書を作成ー ＝那賀町（徳島県）監査委員＝
議員研修講座「市町村議員のためのよくわかる地方税」
沼澤弘平（総務省自治税務局 都道府県税課 課長補佐）
連載第１０回 地方法人課税
④時流観望
国会混乱で政権の前途に暗雲も＝「不適切データ」など多くの火種＝
泉 宏（政治ジャーナリスト）
⑤第32回町村議会広報全国コンクール総評・講評
応募総数２７９紙 埼玉県寄居町議会が関東勢22年ぶりの最優秀賞
全国町村議会議長会
⑥湊寅夫のNews解説―地方自治と内政の動き―
1.民泊条例
2.所有者不明地
