今月号では「技術がひらく新しい防災」を特集しています。近年、地球規模で気候が変動し気象が極端化したため、日本各地で深刻な気象被害が発生しています。そのため今後の減災対策には、科学的な根拠に裏打ちされた確かなリスク情報を適切なタイミングで提供できる新たな技術を磨き、確かな情報を速やかに漏れなく住民に伝える仕組みを作り上げる必要があります。今月号では減災対策における様々な技術の導入、技術を活かすための自治体間連携等を詳しく解説しています。
12月号特集：技術がひらく新しい防災
巻頭言 関根正人（早稲田大学 理工学術院教授）
浸水予測技術でひらく新たな減災対策
①特集
「2020年に向け全国約3万箇所の公衆無線ＬＡＮ整備を目指して」
渡邉倫幸(総務省情報流通行政局 地域通信振興課 課長補佐)
「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進」
消防庁 国民保護・防災部 防災課 防災情報室
「防災用途へのドローン活用の課題と期待」
鈴木真二(東京大学 大学院教授《航空宇宙工学専攻》)
②現地報告
多摩川流域連携会議
小さなドローンが紡ぐ多摩川流域自治体から広がる大きな連携
広田茂雄(調布市総務部 危機管理担当部長)
神奈川県川崎市
ＩＯＴを用いた迅速な災害時対応と配送支援モデルの構築〜リアルタイム車載カメラ画像の活用〜
石井邦宙(アジア航測株式会社 社会基盤システム開発センター Ｇ空間biz推進部)
③連載
教養講座 「議会基本条例を議会に活かす・住民に活かす」
吉田利宏（議会事務局実務研究会 議会アドバイザー）
連載第８回 ー行政監視から政策提案へ②- 政務活動費を生かす
議会紹介Ver.4
田口一博（新潟県立大学准教授・明治大学兼任講師）
連載第１９回 議場見学を少し、変えてみる＝藤崎町（青森県）議会＝
議員研修講座「市町村議員のためのよくわかる地方税」
並木重人（総務省自治税務局 固定資産税課 資産評価室 課長補佐）
連載第７回 固定資産税における土地・家屋の評価
④特別寄稿
「明治150年」に向けた取組についてⅢ
植草泰彦（内閣官房「明治150年」関連施策推進室 参事官補佐植）
⑤時流観望
首相、「日米蜜月」で支持率回復＝国会攻防では1強政権の驕りも＝
泉 宏（政治ジャーナリスト）
⑥市町村議会広報クリニック
吉村潔（エディター・広報アナリスト）
1.りくぜんたかた市議会だより（岩手県陸前高田市議会 2017年７月26日発行）
2.こんにちは議会だよりです ひがしかぐら（北海道東神楽町議会 2017年10月26日発行）
3.くろべ市議会だより（富山県黒部市議会 2017年11月１日発行）
⑦湊寅夫のNews解説―地方自治と内政の動き―
1.家庭内禁煙条例
2.私立大学の定員規制
