（完売）2018年度の全国の児童相談所の虐待通告対応件数は約16万件。これに、市町村への虐待通告件数約12万件を加え、約３万件とされる重複分を差し引くと約25万件となります。厚生労働省が児童相談所の虐待通告対応件数のデータを取り始めた1990年時点では、全国の児童相談所が対応した虐待通告件数はわずか1000件程度でした。その後30年の年月が経過し、その数は1000件から25万件へ激増しています。今月号では、2016年の児童福祉法の改正に伴う地方議会・自治体の対応、また現地の児童虐待への対応について解説していきます。
11月号特集：子どもを守る―児童虐待に対し、議員のできること
巻頭言 奥山眞紀子（日本子ども虐待防止学会 理事長）
虐待から子どもを守るために大人にできること
① 特集
子ども虐待に対応するために市町村がなすべきこと
西澤 哲（山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科 教授 ）
地域の子どもの命を二元代表制で守り抜くー地域の旗手としての議員への期待
鈴木秀洋（日本大学危機管理学部 准教授）
児童虐待の法的実務と児童相談所常勤弁護士の役割
船崎まみ（江戸川区子ども家庭部法務担当副参事／弁護士）
子どもと親の声をどう聞き取るかー取材した虐待事例から考える
杉山 春（ルポライター）
② 現地報告
宮城県涌谷町
児童虐待対応は点支援から面支援、立体支援へ
木村 朱（涌谷町町民医療福祉センター健康課健康づくり班 保健師）
福岡県飯塚市
議員提案で制定された「飯塚市の子どもをみんなで守る条例」のあとさき
石松美久（飯塚市議会 事務局長）
大分県杵築市
児童虐待を防ぐために―農福連携「きつきプロジェクト」を中心に
永松 悟（杵築市 市長）
③ 時流観望
菅政権、出足順調も前途に暗雲＝任命拒否問題で問われる「政治家の覚悟」＝
泉 宏（政治ジャーナリスト）
④ 連載
教養講座 市町村議員のためのわかりやすい新地方公会計
一般社団法人 青山公会計公監査研究機構
第7回 外郭団体等を含む連結財務書類等の分析による財政健全化・業務効率化の審議に関する具体的事例
議員研修講座 まち・ひと・しごと創生法・第２期戦略 ー市町村議員のためのガイドブック
牧瀬 稔（関東学院大学法学部地域創生学科 准教授／社会情報大学院大学 特任教授）
第6回 地方創生アンケート調査から見る現状と課題─ 神奈川県の市町村を対象として
⑤ 市町村議会広報クリニック
芳野政明氏（広報・編集コンサルタント）
藤岡市 議会だより（群馬県藤岡市議会）
かだってタイムズ（岩手県久慈市議会）
