今月号は「政府予算編成と地方財政」を特集テーマとしてます。平成29年度予算が3月27日夜、参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。新年度予算は、一般会計総額97兆4547億円と前年度当初比で0.8%増となるなど、5年連続で最大を更新しました。また、政策経費である一般歳出は73兆9262億円で、同1.1%増となりました。平成29年度予算成立を受けて、地方の財政計画について各方面から解説していきます。

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4月号特集:政府予算編成と地方財政

巻頭言 新藤宗幸(公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所理事長)

 地方自治法70年目の課題

①特集

「平成29年度地方財政計画について」

池田憲治 (総務省大臣官房審議官 財政制度・財務担当)

「平成29年度地方財政計画と自治体財政運営への影響」

小西砂千夫(関西学院大学大学院経済学研究科人間福祉社会学部教授)

「平成29年度政府予算と地方の景気

谷隆徳(日本経済新聞社編集委員兼論説委員) 

②予算特集

新年度政府予算に見る各府省の重点施策

内閣府 地方創生交付金の運用弾力化
総務省 一般財源62兆円超で過去最高 地方交付税は減、借金は増
厚生労働省 子育て支援、雇用対策に重点配分 –自然増分1,400億円を圧縮
農林水産省 競争力強化に重点╱土地改良、目標水準回復
文部科学省 「給付型奨学金」創設、月2〜4万円
国土交通省 公共事業費横ばい続く 防災や経済効果重視
経済産業省 第4次産業革命の推進に重点、1・2%増
環境省 震災復興と温暖化対策に重点

③特別寄稿

熊本地震から1年(復興に向けて)

泉潤(熊本日日新聞 社会部長兼論説委員)

④連載

議員研修講座「市町村議員のためのよくわかる地方交付税」

進 龍太郎(総務省自治財政局交付税課 理事官)

連載第11回 地方交付税に関する近年の動き②

議員研修講座「市町村議員のためのよくわかる地方債」

澤田洋一(前 総務省自治財政局地方債課 主幹)

連載第9回 公共施設等の適正管理のための地方債

⑤町村議会特別表彰受賞団体の事績①

危機を糧に、身の丈に合った改革を進め、「なり手不足問題」に切り込む—北海道浦幌町議会の改革の事績—

全国町村議会議長会

⑥第31回町村議会広報全国コンクール総評・講評②

激戦を制し福岡県那珂川町議会が表紙写真「金賞」に輝く

全国町村議会議長会

⑦わがまち自慢

石川県金沢市╱神奈川県湯河原町

平成28年度「地方議会人」主要目次一覧

平成28年4月号~平成29年3月号分