市町村議員のためのよくわかる地方債
月刊「地方議会人」別冊
価格：1,980円（税込・送料別） Ａ５判148頁
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書籍概要：本書は、地方債の持つ機能、地方債計画の仕組みなどの地方債制度について最新データを基にわかりやすく解説。また地方公共団体が直面している喫緊の課題ごとの地方債活用についても具体的に説明しています。地方債に関する近年の動きをこの一冊で理解できます！
書籍項目：
第１章：地方債の機能と発行対象経費
１ はじめに
２ 地方債の機能
３ 地方債を起こすことができる経費
(1) 基本的な考え方
(2) 地方債を起こすことができる経費(地方財政法第５条によるもの)
(3) 地方債を起こすことができる経費(特別法によるもの)
(4) 地方債の対象経費となるかについての具体的なケース・スタディ
第２章：地方債協議制度
１ 地方債制度の変遷
２ 地方債の信用維持の仕組み
(1) 国における制度的な対応
(2) 地方公共団体における対応
３ 地方債制度の概要
(1) 地方債協議制度
(2) 地方債届出制度
第３章：地方債の資金
１ 地方債の資金の分類
(1) 財政融資資金
(2) 地方公共団体金融機構資金
(3) 市場公募資金
(4) 銀行等引受資金
２ 地方債計画における資金区分と地方公共団体の資金調達の傾向
３ 地方債の発行形態と償還方法
(1) 地方債の発行形態
(2) 地方債の償還方法
第４章：地方財政と地方債
１ 地方債計画の仕組み
(1) 地方債計画とは
(2) 地方債計画の役割
２ 臨時財政対策債の仕組み
(1) 臨時財政対策債とは
(2) 臨時財政対策債の総額
(3) 臨時財政対策債の資金
３ 地方債の充当率
(1) 充当率の基本的な考え方
(2) 財源対策債の仕組み
４ 地方債の元利償還金に対する交付税措置
第５章：文教施設や生活関連施設の整備のための地方債
１ 学校教育施設の整備
２ 一般廃棄物処理施設の整備
(1) 国庫補助金を活用して施設整備を行う場合
(2) 地方単独事業として施設整備を行う場合
(3) その他
３ 公立病院の整備
(1) 公立病院改革の動向
(2) 通常の施設・設備の整備
(3) 新改革プランに基づく再編・ネットワーク化に係る施設・設備の整備
(4) 新設・建替に当たっての都道府県のチェック機能の強化
(5) 留意点
４ 下水道の整備
(1) 公共下水道を整備する場合
(2) 農業集落排水施設を整備する場合
(3) 特定地域生活排水処理施設を整備する場合
第６章：災害復旧のための地方債
１ 災害復旧事業に対する国庫補助(負担)制度(主なもの)
２ 補助・直轄災害復旧事業債
３ 一般単独災害復旧事業債
４ 小災害復旧事業債
５ 歳入欠かん等債
６ 地方公営企業災害復旧事業債
７ 災害復旧事業債の資金と償還年限
第７章：防災・減災対策のための地方債
１ 緊急防災・減災事業債
(1) 制度の変遷と地方財政措置
(2) 具体的な対象事業
２ 防災対策事業債
(1) (緊急性・即効性の低い)一般的な防災基盤の整備事業
(2) 自然災害防止事業
第８章：地域の活性化や課題解決のための地方債
１ 地域活性化事業債
２ ふるさと融資
３ その他
(1) まち・ひと・しごと創生交付金事業（地方創生推進交付金事業）
(2) 特定間伐等促進対策事業
(3) 石綿対策事業(公共施設等の石綿除去事業)
(4) 地域鉄道対策事業
(5) 中心市街地再活性化等特別対策事業
第９章：公共施設等の適正管理のための地方債
１ 公共施設等総合管理計画と個別施設計画の策定促進
２ 公共施設等の適正管理を推進するために必要な財源の確保
３ 公共施設等の適正管理のために活用できる地方債
(1) 集約化・複合化事業
(2) 転用事業
(3) 除却事業
(4) 長寿命化事業
(5) 立地適正化事業
(6) 市町村役場機能緊急保全事業
第１０章：過疎市町村や合併市町村のための地方債
１ 過疎対策事業債
(1) ハード分(過疎法第12条第1項)
(2) ソフト分(過疎法第12条第2項)
(3) 地方創生特別分
２ 旧合併特例事業
(1) 合併特例債
(2) 合併推進債
３ おわりに
