NEW 長期化するコロナ禍にともない、社会全体のDXの進展が急速に進んでいます。デジタル技術は、地域社会に新たな課題をもたらしますが、それと同時にその解決のツールをも提供します。地方議会がその機能を継続・高度化させ、地域の課題をよりよく解決するためにも、デジタル化への適切な対応が求められます。地方議会からの住民への情報発信を充実させるだけでなく、住民が議会に積極 的に参画するための仕組みと有機的に結びつけることが、これからの地方議会に求められます。今月号では、地方議会のデジタル化は一体誰のためなのか?をテーマに、各識者および現地事例をまじえて解説していきます。

  →月刊「地方議会人」ご購読のお申し込みはこちら

2月号特集:デジタル化は誰のため?

巻頭言 宍戸常寿(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 

新たなテクノロジー、新たな議会

①  特集

デジタル化の光と影 韓国の地方議会視察で得られた知見から

河村和徳(東北大学大学院情報科学研究科准教授) 

地方議会のデジタル活用の3つのポイント

戸村智憲(日本マネジメント総合研究所理事長) 

②  現地報告

北海道白老町

YouTubeは開かれた議会のために

西田祐子(北海道白老町広報広聴常任委員会委員長)

千葉県鎌ケ谷市

住民の声を聴くために ウェブ版「市長への手紙」の取組み

芝田裕美(鎌ケ谷市長) 

神奈川県開成町

「読む」から「見る」時代へ 複数のデジタル媒体で効果的な情報発信を!!

吉田敏郎(神奈川県開成町議会議長)

愛知県知立市

活動を止めない、議論を止めない、公開を止めない議会へ 地域住民とつながるためのオンライン議会改革

中野智基(愛知県知立市議会議長) 

③  地方議会への提言

第33次地方制度調査会答申を読む 「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現」をめざして

江藤俊昭(大正大学社会共生学部教授)

④  特別寄稿

「請負禁止の緩和」に至る経緯とその効果 ~地方自治法改正に寄せて~

飯田 厚(全国町村議会議長会 議事調査部長) 

⑤  時流観望

首相「G7議長外交」でも政権浮揚ならず =「増税」に国民反発、自民内で〝岸田降ろし〟加速も=

泉 宏(政治ジャーナリスト)

⑥  連載

議会運営講座 ポイント別でわかりやすい! 地方議会・議員の基礎知識

鵜沼信二(元全国都道府県議会議長会 事務局次長) 

第26回 会議の公開と秘密会

議員研修講座 シリーズ 女性議員はどうすれば増えるのか 

赤嶺奈津江(沖縄県南風原町議会議長) 

シリーズ第17回 地域愛に性差なし 女性議員が特別視されない未来へ

変える議会、変わる議会 ―改革はどこまで進んだか

人羅 格(毎日新聞論説委員)

第22回 地域の大学と連携を深め、2年で大きく改革を推進 =岡山県美咲町議会=

随想 地方議会について考えたこと

政木みき(NHK報道局選挙プロジェクト副部長)

シリーズ 第23回 「投票したい」統一地方選挙にするために

⑦  議長会ニュース

全国市議会議長会・全国町村議会議長会

国と地方の協議の場(令和4年度第3回)に出席 ―全国市議会議長会、全国町村議会議長会
議会三団体代表による総務大臣への要請活動 ―全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会
第33次地方制度調査会(第3回総会)に出席 ―全国市議会議長会、全国町村議会議長会

⑧ 市町村議会広報クリニック

芳野政明(広報コンサルタント)

かわごえ議会だより(埼玉県川越市議会)

たまむら議会だより(群馬県玉村町議会)

議会だより いなみ(兵庫県稲美町議会)

→月刊「地方議会人」ご購読のお申し込みはこちら

→月刊「地方議会人」サンプル版の閲覧はこちら