新刊書籍 『地方議会人の予算・決算入門 議会の監視・政策提言力を高めよう』
佐藤綾子 著(富山国際大学教授)/ 価格:2,860円(税込・送料別) A5判 192頁
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書籍概要:議会の監視・政策提言力を高めるために、地方議員はどのように自治体の予算・決算情報にアプローチすればいいか?当書籍は財務情報の基本である「決算カード」の読み方に始まり、予算審議・決算審査での着目ポイントや「行政評価シート」の活用法など、地方議員が知っておくべき予算と決算に関する基礎知識をはじめ、「豊富な最新事例」「実際の予算・決算関連の図表」「用語解説」を掲載し、わかりやすくまとめた入門書となります。
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書籍項目:
はじめに
基礎編
基礎編を読む前に
第1章 自治体財政のポイント
1.1 決算カードを見てみよう
1.2 地方自治体の収支の状況と財政分析指標
1.3 歳入の内訳
1.4 歳出の内訳
1.5 全国の動向や他団体との比較に役立つ総務省のデータ
第2章 予算制度のポイント
2.1 予算の意義と予算原則
2.2 予算の流れと議会の役割
2.3 予算の内容と提出書類
2.4 予算の種類
第3章 決算制度のポイント
3.1 決算の意義と議会の役割
3.2 決算の流れ
3.3 議会に提出される決算書類
3.4 決算審査の視点
応用編
応用編を読む前に
第4章 予算・決算情報を政策サイクルのなかでどう生かすか
4.1 予算・決算はPDCAのPとC
4.2 議会はAI並みの情報集約を求められている?
4.3 予算・決算審議で集約されるべき情報
4.4 予算・決算サイクルと情報集約機能
コラム 民間企業でも注目される「非財務情報」
第5章 予算・決算で見るべき情報はどこにあるのか
5.1 決算提出書類は「財務情報」が中心
5.2 政策や行政サービス情報の宝庫である総合計画、行政評価
5.3 議会の情報ニーズと開示資料から入手可能な情報のギャップ
5.4 議会がほしい情報を行政に伝えよう
第6章 公会計情報の活用
6.1 「財務情報―非財務情報」連携への貢献が期待される公会計情報
6.2 公会計情報活用の現状
6.3 行政評価と公会計情報の連携
6.4 自治体内の公共施設のあり方検討の材料に
6.5 行政評価情報+公会計情報+住民の声
第7章 行政評価情報の活用事例
7.1 行政評価シートを議会で活用する町田市
7.2 総合計画・行政評価・決算の関係が一目でわかる
7.3 情報の進化と議論の深化
第8章 議会には行政と異なる視点が求められている
8.1 予算編成プロセスを知る
8.2 行政の予算編成には様々な制約がある
8.3 脱「増分主義」で本当に必要なものが何か考える
第9章 予算審議と決算審査 議会に求められる行政との対話
9.1 原案可決から行政との対話へ
9.2 予算・決算の審議形態は多様
9.3 審議の際に意識すべき2つのこと
9.4 予算・決算にかかわる議会からのアクション
9.5 修正動議、付帯決議、意見書などで意思表示をする
第10章 民意の集約につとめた地方議会の取組み
10.1 既存事業と異なる「新規事案」のための情報収集
10.2 「エビデンスの重要性」に対する認識の高まり
10.3 特別委員会設置と会期延長で議会も積極的に関与
10.4 STEP1:議員による住民ニーズの集約
10.5 STEP2:情報収集とアジェンダの絞り込み
10.6 政策提言を決議
10.7 計画(P)から執行(D)、検証(C)のサイクルへ
10.8 政策実現に向けた「意見書」の検証作業
10.9 共通の情報プラットフォームが議論を活性化させる
10.10 議会で必要な情報を見直す契機に
第11章 住民への情報発信
11.1 議会広報を通じた住民との予算・決算情報の共有
11.2 行政と異なる議会からのメッセージ
11.3 住民との会話のプラットフォームとしての広報紙
11.4 行政の資料も上手に活用
第12章 「予算・決算改革」は「議会改革」につながる
12.1 予算・決算情報やプロセスの見直しは「改革」への第一歩
12.2 わかりやすい資料を要求しよう
12.3 情報活用の支援体制強化も課題
12.4 情報収集でも地域を巻き込む
第13章 持続的な自治体経営に向けて
13.1 常に新たな視点で事業の優先順位を考える
13.2 行政サービスの水準を住民とともに再考する
13.3 予算は「総合計画」と連動している
13.4 地方議会は予算・決算改革の推進者たれ
おわりに
引用文献
用語解説(中央文化社編)