2017年12月号特集：技術がひらく新しい防災
12月号では「技術がひらく新しい防災」を特集。近年、地球規模で気候が変動し気象が極端化したため、日本各地で深刻な気象被害が発生しています。そのため今後の減災対策には、科学的な根拠に裏打ちされた確かなリスク情報を適切なタイミングで提供できる新たな技術を磨き、確かな情報を速やかに漏れなく住民に伝える仕組みを作り上げる必要があります。減災対策における様々な技術の導入、技術を活かすための自治体間連携等を詳しく解説。
11月号特集：未来を見据えた介護と福祉
11月号では「未来を見据えた介護と福祉」を特集。今後、団塊世代が75歳以上となる２０２５年（平成37年）、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となる２０４０年（平成52年）に向けて、大都市やその周辺都市、地方都市、中山間地域等、地域によって高齢化の状況及びそれに伴う介護需要も異なってくることが想定され、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムを深化・推進していくことが重要となります。11月号ではこれからの「介護・福祉」に対する課題と対応策、また自治体での実際の取組み事例を現地報告（東京都稲城市、長野県富士見町）としてくわしく紹介。
10月号特集：これからの地方議会
10月号では「これからの地方議会」を特集。主権者教育の推進、地方分権と自治体議会の活性化、自治体議会改革の進展状況、議会の政策過程への関与について等、これからの地方議会改革に必要なテーマについてわかりやすく解説しています。また実際の議会の議会改革への取り組み事例を現地報告（岩手県久慈市議会・長野県軽井沢町議会）としてくわしく紹介。
9月号特集：地方創生と産学官連携
9月号では「地方創生と産学官連携」を特集。近年、産業構造の変化やＩＣＴの発達などにより、大都市圏のみならず、地方においても企業や大学等を巻き込んだ国際競争が激化しています。こうした中では、新たな技術分野の開拓を視野に入れつつ、よりスピード感をもった社会価値の創造が求められます。そこで、多様な学術分野において研究成果を蓄積してきた大学と企業とが連携し、効率的にイノベーションを生み出す産学官連携は、企業経営や大学運営にとって重要な選択肢であると同時に、地方の産業競争力強化や地方創生につながるものとして今注目されている分野です。9月号では地方における産学官連携事例をわかりやすく、具体的に解説。
8月号特集：地方自治法・地方公務員法の一部改正
8月号では「地方自治法・地方公務員法の一部改正」を特集。2017年６月に成立した地方自治法の一部改正は、その目的の一つとして自治体のガバナンスの強化を掲げていますが、ガバナンス強化という観点からも、チェック機関としての議会の役割は今後ますます重要性を増していきます。今回の地方自治法・地方公務員法の一部改正の主旨、改正にともなうポイントについてわかりやすく、的確に解説。
7月号特集：若者の定住・交流対策の推進
7月号では「若者の定住・交流対策の推進」を特集。地方圏から東京圏への転出超過はいまだ年間10万人以上の規模で続き、東京一極集中の傾向が続いています。一方で、近年若者を中心に、ライフスタイルの多様化による「都市志向」から「地方志向」が広がりつつあります。このような背景を踏まえて、地方公共団体が独自に実施する創意工夫を凝らした移住・定住施策や地域連携による活力ある経済・生活圏の形成施策等について具体的な事例を挙げながらわかりやすく解説。
6月号特集：これからの救急・救命
6月号では「これからの救急・救命」を特集。救急需要は近年増加の一途を辿り、平成3年の283万件が平成28年には621万件と倍増を超えており、出動件数の増加は救急搬送時間の延伸の原因ともなっています。高齢化社会を迎え、増え続ける救急需要に効果的に対応するための「自治体」「地域の関係者」「民間企業」との連携・協力体制の状況や、広域的な救急業務の連携・協力体制について具体的な事例を挙げながらわかりやすく解説。
5月号特集：新しい地方公会計制度
5月号では現在、統一的な会計基準による地方公会計の整備が進められていることに対応し「新しい地方公会計制度」を特集。専門家、自治体の会計制度担当者による新しい地方公会計制度について様々な角度からわかりやすく解説。
4月号特集：政府予算編成と地方財政
4月号では「政府予算編成と地方財政」を特集。平成29年度予算が3月27日夜、参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。新年度予算は、一般会計総額97兆4547億円と前年度当初比で0.8%増となるなど、5年連続で最大を更新しました。また、政策経費である一般歳出は73兆9262億円で、同1.1%増となりました。平成29年度予算成立を受けて、地方の財政計画について各方面から解説。
3月号特集：震災から6年「復興・創生」に向けて
3月号では「震災から6年『復興・創生』に向けて」を特集。東日本大震災から6年が経った現在の復旧・復興状況や取り組み、今後の課題など、専門家の方々や現地で復興に尽力している方々に執筆していただいています。巻頭言は福島県三春町にお住いの玄侑宗久氏に執筆していただいています。現地報告を交え、具体的な施策について解説。
2月号特集：地域ブランドによる地域再生
2月号では「地域ブランドによる地域再生」を特集。ブランド構築の主役は住民であり、事業者である。さらに、自治体の役割は、そのブランドをより多くの方々に知ってもらい、ニーズがあるところにつなぐこと、偽物や競合品からブランドの価値を守ることのサポートがメインになるといわれています。現地報告を交え、具体的な施策について解説。
1月号特集：外国人観光客の誘致戦略
1月号では「外国人観光客の誘致戦略」を特集。増え続ける訪日外国人旅行者に対しての政府の受入環境整備対策をはじめ、各地域での外国人観光客の誘致戦略についての具体的な施策について解説。
