議会からの条例入門第3回　条例のつくり方（内容編）

議会の条例立案技術の向上をはかるための基本的知識・具体的要点の解説とともに、様々な形で条例を立案する知恵や知識について連載していきます。

1 条例のつくり方による分類

　「かぼちゃとじゃがいもがたくさんある。何の料理を作ろうかな」。そんなときに役に立つのがネット上の料理のレシピサービスです。動画まで挙げられているので、料理の苦手な人でも、それなりの料理が手早く作れます。議会からの条例作りにもこんなサイトがあればいいのですが、残念ながらまだありません。

　昔ながらの料理本よろしく、注意事項などを示しながら、そのコツをお伝えするしかありません。さらに、料理本と違い、おいしい出来上がり写真も掲載できません。たとえ、条例の案文を示しても、「わぁ、きれいにできてる」とか「これなら私でも簡単にできそう」などという声があがることはまずありません。そのような限界のなかでも、条例のつくり方（内容編）の説明をしてゆこうと思います。

　連載の第１回では、議会からの提案の多い10の条例として表１のような条例を紹介しました。また、①地域振興条例、②法律補完型条例、③各部署にまたがる事項に関する条例に分類して議会からの提案に親和性がある理由を述べました。ただ、今月と来月は、少し、この分類とは違うのですが、規定の方法に着目して、①乾杯条例などの理念条例、②法律補完型条例、③その他の政策条例の３つに分けて、その作り方をお話ししようと思います。

2　理念条例

　最初は理念条例です。主に、行政の方向性や施策における優先順位などを規定した条例が理念条例と呼ばれるものです。法律や条例というのは、あとでも説明するように、法律や条例によってしか実現できない措置（たとえば、権利制限を伴うものなど）があるときに、はじめて、定めるべきものとされていました。その意味では理念条例は少し特殊な条例のように考えられていました。ところが、現在では、もう少し柔軟に条例の規定事項をとらえていいのではないかと考えられるようになっています。

　一時期、多くの自治体が定めた自治基本条例もそうですし、「行政」ではありませんが、議会基本条例も同様です。行政の方向性や施策の優先順位付けに、住民の代表である議会が条例という方法を通じて関与することも「ある」と考えられてきたのです（※１）。こうした条例があれば、知事や市町村長が代わっても、住民が決めた（議会が定めた）理念や優先順位などを維持することができ、市民自治の考え方にも合います。また、行政執行権のない議会にとっても、比較的、取り組みやすい条例として増えてきています。

　理念条例といっても、非常にシンプルな乾杯条例のようなものもあれば、次の「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」のように、ある程度の条文数（この条例については11条）を備えるものもあります。

○相模原市がんばる中小企業を応援する条例
（施策の基本方針）

　理念条例の場合には、それぞれの責務規定（あとで詳しく説明します）、基本理念、施策の基本方針がメインとなります。条例の立案に当たっては、住民や関係者からよく話を聞いて、特に現在、自治体が行っている関連政策で何が足らないのか、洗い出しをしておく必要があります。もちろん、中小企業振興の条例制定前から抜かりなく中小企業振興のための施策は行われているわけです。しかし、これまで行われてきた施策が少し時代遅れになっていることだって考えられます。

　その一方で、新たな経済状況や地域をめぐる環境の変化から、これまでとは異なる視点での施策も求められているかもしれません。条例をつくることで、これまでの施策をもう一度見直し、必要な施策についても、その優先順位を付け直すことができます。条例８条１項１号では「経営の革新及び創業を促進するための施策」を真っ先に挙げています。解決しなければならない喫緊の課題であると議会が判断したからでしょう。ですから、基本理念や基本方針などにおいては、内容ばかりでなく、その優先順位付けも議論しておきたいところです。

詳細は地方議会人10月号で解説していきます。