NEW 2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。この宣言の実現に向けて、電力部門の脱炭素化は大前提となります。現在の技術水準を前提とすれば、すべての電力需要を100%単一種類の電源で賄うことは一般的に困難であり、あらゆる選択肢を追求しなければなりません。そのためにも、再生可能エネルギーは最大限導入していく必要があります。コストを低減し、地域と共生可能な適地を確保し、蓄電池等も活用して変動する出力の調整能力を拡大する。こうした取組みを通じて、洋上風力産業や蓄電池産業、次世代型太陽光産業、地熱産業を成長産業として育成していく必要があります。 今月号では、「脱炭素と市町村」に焦点をあてて、さまざまな取組みを解説します。

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9月号特集:脱炭素と市町村

 新会長就任挨拶

第64代全国市議会議長会会長 清水富雄(横浜市会議長)
第36代全国町村議会議長会会長 南雲 正(新潟県南魚沼郡湯沢町議会議長)

①  巻頭言 山家公雄(京都大学特任教授、エネルギー戦略研究所所長) 

脱炭素時代の自治体の役割と可能性

②  特集

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について

河原 圭(経済産業省 産業技術環境局 環境政策課/エネルギー・環境イノベーション戦略室長) 

エネルギー地産地消へ向けて地域の課題に向き合おう 

枝廣淳子(大学院大学至善館教授) 

すべての市町村のために、脱炭素のススメ 

藤野純一(地球環境戦略研究機関(IGES)上席研究員)  

③  現地報告

北海道石狩市

石狩版地域循環共生圏をめざして

堂屋敷 誠(石狩市企画経済部企業連携推進課長) 

鳥取県北栄町

砂丘の町から脱炭素社会をめざして ー北条砂丘風力発電所から始まるー

杉本裕史(北栄町環境エネルギー課課長)

④  特別寄稿

地域の雇用の場づくり ー「特定地域づくり事業協同組合」の進展ー

今岡雄太(総務省自治行政局 地域力創造グループ 地域振興室 総務事務官) 

⑤  時流観望

緊急事態宣言延長で9月解散困難に=首相の続投シナリオ、総裁選先行で波乱必死=

泉 宏(政治ジャーナリスト)

⑥  連載

教養講座 地方議会人のための予算・決算入門 ー議会の監視・政策提言力を高めよう

佐藤綾子(富山国際大学 教授)

第5回 甲府市の「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」の 取組み事例 (下)

議会運営講座 ポイント別でわかりやすい! 地方議会・議員の基礎知識

鵜沼信二(元全国都道府県議会議長会 事務局次長) 

第9回 議員の権限(2)

議員研修講座 まち・ひと・しごと創生法・第2期戦略 ー市町村議員のためのガイドブック

牧瀬 稔(関東学院大学法学部地域創生学科 准教授/社会情報大学院大学 特任教授) 

第15回(最終回) 競争の地方創生から共創の地方創生へ

変える議会、変わる議会 ―改革はどこまで進んだか

人羅 格(毎日新聞論説委員)

第6回 議会改革の質的向上へ 新たな挑戦は続く =北海道芽室町議会(下)=

随想 地方議会について考えたこと

杉田 淳(NHK 報道局選挙プロジェクト副部長)

シリーズ 第6回 おしゃべりなスマホと地方政治

⑦ 市町村議会広報クリニック

吉村 潔(エディター・広報アナリスト)

しずくいし議会だより(岩手県雫石町議会)

つばめ市議会NOTEBOOK(新潟県燕市議会)

岩手町 みんなのぎかい(岩手県岩手町議会)

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