今月号は「外国人との新しい社会を創る 」を特集しています。近年、少子高齢化による生産年齢人口の減少と、景気回復による雇用の増加が相まって深刻な人手不足が生じています。このため、政府は入管法を改正し、2019年4月、政府の定めた14の産業分野において一定の技能・経験を持ち、即戦力として就労する人材に付与される新たな在留資格「特定技能」制度の運用を開始。従来、外国人と日常的に接する機会が乏しかった地方圏では、生活習慣を異にする外国人と住民の関係を懸念する地域が少なくありません。今月号では、外国人との新しい社会を創るうえでの今後のあり方について各識者より詳しく解説。また、滋賀県草津市、北海道ニセコ町、香川県まんのう町における実践的取り組みについても現地報告として紹介していきます。

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12月号特集:外国人との新しい社会を創る

巻頭言  増える外国人ー日本の経済、社会の一角を支える

宮島喬(お茶の水女子大学 名誉教授)

①特集

新たな外国人材の受入れと課題について

平原長英(出入国在留管理庁総務課 補佐官)

外国にルーツを持つ子どもたちの教育課題ー誰一人取り残さない日本社会の実現に向けて

佐伯康考(大阪大学共創機構社学共創本部 特任助教)

持続可能な地域に向けた外国人住民施策について

高坂晶子(株式会社日本総合研究所 主任研究員)

②現地報告

滋賀県草津市

自治体と協働して外国人の活躍の場をー支えられる側から支える側へ

中西まり子(草津市国際交流協会 副会長)

北海道ニセコ町

地域の多文化共生を推進するーニセコ町における国際化対応と国際交流の取り組み

齊藤徹(ニセコ町役場企画環境課 経営企画係長)

香川県まんのう町

外国人防災リーダーを養成する取り組みー国際交流の現場から

竹下陽子(まんのう町国際交流協会 事務局長)

③時流観望

史上最長も「桜疑惑」で揺らぐ安倍政権=私物化批判拡大に年明け解散説も=

泉 宏(政治ジャーナリスト)

④連載

教養講座「新地方公会計統一基準による地方公会計整備の審議活用」

鈴木 豊氏(青山学院大学名誉教授/学校法人青山学院常任監事/公認会計士)

連載第8回 財務書類の活用と審議(その1)ー行政運営のマクロ的視点でー

議員研修講座 具体例から学ぶ地方財政の基礎知識

新川 達郎(同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授) 

連載第7回 地方税について

議会紹介R-1

田口 一博(新潟県立大学准教授)

連載第6回 住民の困難を救う議員活動(下) =山口県周防大島町議会=

⑤市町村議会広報クリニック

吉村 潔(エディター・広報アナリスト)

まつもと議会だより(長野県松本市議会)

みさと議会だより(秋田県美郷町議会)

せと市議会だより(愛知県瀬戸市議会)

⑥わがまち自慢

香川県丸亀市

長野県豊丘村

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