再生可能エネルギーは国産でＣＯ２を排出しないので、世界でその活用が進められています。日本は再生可能エネルギー賦存量が非常に多く、太陽光を含めどこでも何らかの資源が存在します。降雨量が多く、火山国で、森林資源が豊富です。海岸線が長い、領海が広い、山地が多いことから膨大な風力資源があります。エネルギー政策の転換に時間を要しており、普及やコスト低下が遅れている状況ですが、これから伸びる余地が大きいといえます。同時に再生可能エネルギーは地域振興に関しても大きな可能性があります。今月号では、再生可能エネルギーを利用した地域活性化につなげるための具体策や現地事例について、詳しく解説していきます。
2月号特集：地域再生エネルギー問題への取組み
巻頭言 再生エネルギー利用への期待と留意点―地産地消と供給基地―
山家公雄（京都大学大学院経済学研究科特任教授／エネルギー戦略研究所所長）
①特集
再エネ政策を消費者と地域に取り戻す―「2019年問題」を越えて―
竹内敬二（エネルギー戦略研究所シニアフェロー／元朝日新聞編集委員）
自治体はどのような電力社会を目指すのか？
菅沼栄一郎（朝日新聞社 地域報道部）
再生可能エネルギーを使って地域活性化を目指す
本田明弘（国立大学法人弘前大学 地域戦略研究所 所長）
横浜市と東北12市町村間で締結された「再生可能エネルギーの活用に関する連携協定」について
鈴木允彦（横浜市温暖化対策統括本部 企画調整部調整課 担当係長）
②現地報告
北海道下川町
再エネ代替によるコスト削減を町民の子育て支援に充てる
山本敏夫（北海道下川町 森林商工振興課 バイオマス産業戦略室 室長）
③現地ルポ
岐阜県郡上市白鳥町
集落存続のために挑む全戸出資の小水力発電
高橋真樹（ノンフィクションライター）
④時流観望
首相、「政権の総仕上げ」に強い意欲＝「IR」「桜」…波乱必死の令和2年政局＝
泉 宏（政治ジャーナリスト）
⑤連載
教養講座「新地方公会計統一基準による地方公会計整備の審議活用」
鈴木 豊（青山学院大学名誉教授／学校法人青山学院常任監事／公認会計士）
連載第10回 財務書類の活用と審議（その3）ー行政外部での活用の視点ー
議員研修講座 具体例から学ぶ地方財政の基礎知識
新川 達郎（同志社大学大学院 総合政策科学研究科 教授）
連載第9回 国庫支出金を考える
議会紹介R-1
田口 一博（新潟県立大学准教授）
連載第8回 令和の議会の課題を考える いくつかの議会の議論から
⑥市町村議会広報クリニック
吉村 潔（エディター・広報アナリスト）
おぢか議会だより（長崎県小値賀町議会）
いなぎ市議会だより（東京都稲城市議会）
こんにちは豊丘村議会です（長野県豊丘村議会）
⑦わがまち自慢
北海道帯広市
鳥取県南部町
