NEW 2018年度の全国の児童相談所の虐待通告対応件数は約16万件。これに、市町村への虐待通告件数約12万件を加え、約3万件とされる重複分を差し引くと約25万件となります。厚生労働省が児童相談所の虐待通告対応件数のデータを取り始めた1990年時点では、全国の児童相談所が対応した虐待通告件数はわずか1000件程度でした。その後30年の年月が経過し、その数は1000件から25万件へ激増しています。今月号では、2016年の児童福祉法の改正に伴う地方議会・自治体の対応、また現地の児童虐待への対応について解説していきます。

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11月号特集:子どもを守る―児童虐待に対し、議員のできること

巻頭言 奥山眞紀子(日本子ども虐待防止学会 理事長)

虐待から子どもを守るために大人にできること  

① 特集

子ども虐待に対応するために市町村がなすべきこと

西澤 哲(山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティ学科 教授 )

地域の子どもの命を二元代表制で守り抜くー地域の旗手としての議員への期待

鈴木秀洋(日本大学危機管理学部 准教授) 

児童虐待の法的実務と児童相談所常勤弁護士の役割

船崎まみ(江戸川区子ども家庭部法務担当副参事/弁護士) 

子どもと親の声をどう聞き取るかー取材した虐待事例から考える

杉山 春(ルポライター)  

② 現地報告

宮城県涌谷町

児童虐待対応は点支援から面支援、立体支援へ

木村 朱(涌谷町町民医療福祉センター健康課健康づくり班 保健師)

福岡県飯塚市

議員提案で制定された「飯塚市の子どもをみんなで守る条例」のあとさき

石松美久(飯塚市議会 事務局長)

大分県杵築市

児童虐待を防ぐために―農福連携「きつきプロジェクト」を中心に

永松 悟(杵築市 市長)

 時流観望

菅政権、出足順調も前途に暗雲=任命拒否問題で問われる「政治家の覚悟」=

泉 宏(政治ジャーナリスト)

④ 連載

教養講座 市町村議員のためのわかりやすい新地方公会計

一般社団法人 青山公会計公監査研究機構

第7回 外郭団体等を含む連結財務書類等の分析による財政健全化・業務効率化の審議に関する具体的事例

議員研修講座 まち・ひと・しごと創生法・第2期戦略 ー市町村議員のためのガイドブック

牧瀬 稔(関東学院大学法学部地域創生学科 准教授/社会情報大学院大学 特任教授) 

第6回 地方創生アンケート調査から見る現状と課題─ 神奈川県の市町村を対象として

 ⑤ 市町村議会広報クリニック

芳野政明氏(広報・編集コンサルタント)

藤岡市 議会だより(群馬県藤岡市議会)

かだってタイムズ(岩手県久慈市議会)

⑥ わがまち自慢

北海道留萌市
新潟県阿賀町

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